投稿
  • HOME |
  • »
  • 政策・提言・資料・チラシ

政策・提言・資料・チラシ

「月刊自治労連デジタルHP」創刊(10・11月)号

自治労連は、地方自治をめぐる諸問題や自治体や公務公共業務職場を中心とした賃金・労働条件に関しての自治労連の考え、中央・地方での自治労連の活動などについて、自治労連組織の内外に広くお伝えするため、この秋、月刊自治労連デジタ …

「安倍9条改憲NO!」3000万署名にご協力を

自治労連では、全国の地方組織・単位組合で「安倍9条改憲NO!」3000万署名にとりくんでいます。ご覧の署名入りハガキを配布中です。ぜひ、ご協力ください。

ストップ!安倍「働き方改革」/役員学習用パンフレットを発行

つくろう!働くルールが守られる社会と職場  政府与党は、現在開会中の通常国会に「働き方改革」一括法案を提出・成立させることを狙っています。長時間労働是正どころか、いっそうの規制緩和であるこの法案の危険な本質を知ってもらう …

全国いっせい職場訪問「労働時間ミニリーフレット」を発行

仕事が時間内に終わらない… それは、あなたのせいではありません! 自治労連では、2~3月期・5~6月期にいっせい職場訪問を全国で実施します。この行動のためのグッズとして、主に本庁の事務職の皆さんにお渡しする「労働時間ミニ …

国民の生存権を切り捨てる生活保護基準の引き下げを断固許さず、憲法25条に基づく生活保護制度の充実を要求する(談話)

2017年12月25日 書記長 中川 悟  厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会は12月14日、5年に1度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いた生活扶助基準の検証に関する報告書をとりまとめた。政府はこれを受けて …

これからの保育どうなる?「保育所保育指針改定」
その問題と私たちの課題 保育職場向け学習パンフの活用を

 規制緩和のもと公立保育所の民営化が進められる中で、保育の質の保障が求められています。こうした中、3月31日、10年ぶりに「保育所保育指針」の「改定」が大臣告示されました。現在、2018年4月からの適用に向けて「保育所保 …

地方自治体における「憲法の担い手にふさわしい人材」の育成めざして(案)

 森友学園や加計学園問題等をめぐり、公務員の仕事の在り方等に関心が寄せられている中で、人事評価制度を改めて検証し、本来あるべき人事・人材育成について提起することが求められています。自治労連では「地方自治体における『憲法の …

« 1 2 3 19 »
PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.