最新情報一覧

行財政政策

指定管理者制度とどうたたかうか -再指定にむけたとりくみを中心に-

1377754149wpdm_shiteikanri 指定管理者制度がスタートして4年が経過しました。今日では6万ヵ所をこえる「公の施設」に導入され、数十万人の労働者が、指定管理者の下で働いています。  このうち6割の施設が2009年3月末までに最初の指定期間を終え、公募 …

「自治体職場の『偽装請負』『違法派遣』」リーフレット

gisou 自治体職場から「偽装請負」「違法派遣」をなくす取り組みを推進するうえで、地方組織・単組・支部(分会)が行動の具体化を図るための学習・討議に資するために『自治体職場の「偽装請負」「違法派遣」』(リーフレット)です。

障害者自立支援法
ここが問題!
-障害者自立支援法に対する自治労連の見解と要求-

HPIS 2006年4月1日より、障害者の地域での自立生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が施行されました。しかしその内容は、国の財政負担抑制が最優先され、その分を利用者負担増や事業者の報酬削減など労働条件の改悪に …

「指定管理者制度とたたかう全国集会」基調報告、統一レジュメ、統一要求書

指定管理者制度とたたかう対策集会 基調報告 指定管理者制度の導入に対して、自治体労働組合が職場を基礎にたたかい、あるいは労働組合を組織し、住民や施設利用者に知らせ、「施設を守れ」という共同の取り組みをおこなうなかで撤回、先送りさせた経験、あるいは導入されても労働 …

合併しない・小規模自治体での 自治体労働組合のとりくみ(素案)

合併しない・小規模自治体での自治体労働組合 この素案は、自治労連本部内に設置した「合併しない・小規模自治体研究会」(本部役員、岩手・福島・高知の各地方組織役員と岡田知弘・京都大学教授、平岡和久・高知大学助教授で構成)で高知県本山町と福島県鮫川村の調査をおこなうと …

当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言

「当面する地方財政改革への提言」 政府の「三位一体改革」は自治体の自主性を強化し住民参加による自治を発展させるものではなく、国の失政と赤字を地方に押しつけたものに他ならず、自治体を住民サービスの抑制、市町村合併、アウトソーシングをなどに追い込むものとな …

指定管理者制度と緊急にどう闘うか

.....J.A.{...........x.p...t../P1 ......... 保育所・老人ホーム・公民館など自治体のほとんどの業務が、指定管理者制度による管理代行の対象であり、自治体業務に対して大規模に企業参入がねらわれています。  また、現在、公的セクターに委託している施設は3年以内に指定管理 …

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