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政策・提言・資料・チラシ

これからの保育どうなる?「保育所保育指針改定」
その問題と私たちの課題 保育職場向け学習パンフの活用を

 規制緩和のもと公立保育所の民営化が進められる中で、保育の質の保障が求められています。こうした中、3月31日、10年ぶりに「保育所保育指針」の「改定」が大臣告示されました。現在、2018年4月からの適用に向けて「保育所保 …

地方自治体における「憲法の担い手にふさわしい人材」の育成めざして(案)

 森友学園や加計学園問題等をめぐり、公務員の仕事の在り方等に関心が寄せられている中で、人事評価制度を改めて検証し、本来あるべき人事・人材育成について提起することが求められています。自治労連では「地方自治体における『憲法の …

第5回青年自治研集会

 自治労連青年部は、「第5回青年自治研集会」を2017年6月10日~11日(神奈川県三浦市)で開催します。「第5回青年自治研集会」は、青年が仕事と労働組合について語り合う集会として、全国各地の職場の状況や青年の仕事に関す …

第37回自治体にはたらく女性の全国交流集会inあいち

「自治体にはたらく女性の全国交流集会」は、自治体・公務公共の職場に働く女性が学び交流することを目的に、毎年行われている楽しい集会です。所属組合に関わらずどなたでも参加することができます。  今年は、B級グルメと喫茶店文化 …

自治労連弁護団「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)」を批判する

自治労連弁護団が2017年3月6日に「『地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)』を批判する」を発表しました。

自治労連「地方公務員の臨時・非常勤職員等の任用のあり方等に関する研究会報告書」に対する意見

自治労連は、2017年2月22日に「地方公務員の臨時・非常勤職員等の任用のあり方等に関する研究会報告書」に対する意見を発表しました。    

職場で憲法を語る職場懇談会用リーフ

 安倍首相は、憲法改正する姿勢を繰り返し示し、憲法改正勢力が国会発議が可能な3分の2を衆・参議院とも上回っているもと、1月20日の施政方針演説で、憲法施政70年の今年を「節目」と位置づけ、憲法改正に向けて「憲法審査会で具 …

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