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政策・提言・資料・チラシ

東日本大震災から6年 国の責任で復興支援、福島原発周辺の帰還地域自治体職員の不安に応える対策を

 東日本大震災から6年復興庁、総務省要請  東日本大震災による地震、津波そして原発事故による放射線被害から6年を前に、3月8日、衆議院第二議員会館にて、自治労連と岩手自治労連、福島県本部は、復興庁と総務省に対し要請を行い …

自治労連弁護団「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)」を批判する

自治労連弁護団が2017年3月6日に「『地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)』を批判する」を発表しました。

自治労連「地方公務員の臨時・非常勤職員等の任用のあり方等に関する研究会報告書」に対する意見

自治労連は、2017年2月22日に「地方公務員の臨時・非常勤職員等の任用のあり方等に関する研究会報告書」に対する意見を発表しました。    

職場で憲法を語る職場懇談会用リーフ

 安倍首相は、憲法改正する姿勢を繰り返し示し、憲法改正勢力が国会発議が可能な3分の2を衆・参議院とも上回っているもと、1月20日の施政方針演説で、憲法施政70年の今年を「節目」と位置づけ、憲法改正に向けて「憲法審査会で具 …

行政サービス制限条例についての意見書

2010年6月  納税や費用負担に応じて地方自治体が住民に対して実施する行政サービスを制限しようとする条例、行政サービス制限条例がいくつかの地方自治体で制定されてきています。しかし、地方自治体の実際する行政サービスは、憲 …

公益法人改革とその問題点

2008年12月  公益法人改革三法が2006年5月成立し、明治以来続いてきた公益法人(社団法人、財団法人)に関する法制度が抜本的に変わることになりました。(2008年12月1日施行)その公益法人制度改革の内容とその問題 …

「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」報告書批判

2008年7月  「官から民へ」と声高にさけばれて進められてきた民間委託は、多くの問題を引き起こし、民間委託すると住民サービスがよくなるという単純な議論は説得力を持たないものとなってきつつあります。  総務省の指定管理者 …

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