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月別アーカイブ: 2016年6月

意見書「地方公務員の政治的行為に刑事罰を科すことは許されない」

2005年5月  自民党は、大阪市のいわゆる職員厚遇問題などを口実に、地方公務員や公立学校教員の政治的行為を制限する目的で、新たに国家公務員なみの懲役刑を含めた罰則規定を設けるため、地方公務員法など関連7法案(「地方公務 …

有事法制(国会提出法案等)に対する意見書

2004年5月 有事法制(国会提出法案等)に対する自治労連弁護団の意見書です。

地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等改正案に対す る意見書

2004年4月  成立した地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律は、地方公務員法の一部改正によって、人事委員会等の機能を強化するなどとともに、修学目的及び高齢者を対象とする部分休業制度を設け、 …

内閣府国民生活局・公益通報者保護法(仮称)骨子(案)に対する意見書

2004年4月  2003年12月10日に内閣府国民生活局が発表した公益通報者保護法(仮称)骨子(案)に対する自治労連弁護団の意見書です。

2003年度人事院勧告に対する見解(意見書)

2003年11月  「不利益遡及」による官民格差の「調整」を求めた2003年度人事院勧告に対する自治労連弁護団の見解です。

構造改革特別区域法の問題点

2003年9月  2002年12月に成立した「構造改革特別区域法」は憲法の基本原理に照らして見過ごすことのできない重大な問題を含んでいます。これに対する自治労連弁護団の意見書です。

「分権型社会における地方公務員の任用制度のあり方等に関する検討会」報告を批判する

2003年3月  2002年9月にだされた「分権型社会における地方公務員の任用制度のあり方等に関する検討会」報告に対する自治労連弁護団の意見書です。

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