image004 6月15・16日、自治労連猿橋委員長は、九州ブロック懸谷事務局次長、熊本県事務所、小原臨時中執とともに、5月末までに全国の仲間から寄せられた震災カンパ500万円を、熊本県・熊本市・益城町に届けました。なお、現在もぞくぞく震災カンパが各地方組織・県事務所から届いておりますので、再度、熊本の自治体へ届けます。

 熊本県では、奥薗商工観光労働部長が対応。部長は、「阪神大震災のときは高速の橋梁が倒れたりビルが倒壊したが、今回震度7の揺れに2回見舞われた割には家屋や道路の被害が少なかった。耐震化が進んだというのは一定あるのではないか」と述べました。猿橋委員長からは、「職員が元気で仕事をすることが住民の暮らしを支えることにつながる。健康に気を付けてこれからも頑張ってください」と労い、義援金を手渡しました。

 熊本市では、植松副市長・高田副市長が対応。副市長は、「熊本では明治22年に大きな地震があったが伝承されておらず、熊本に地震はないという過信があった。避難所の運営など民間のボランティアに大きな力になってもらったが、普段から防災訓練を一緒にやっておくなど付き合っておかないと、いざという時に連携が難しい」と述べました。自治労連としては、これからもできる限りの支援を行っていきたいと伝えました。

 益城町では森永教育長が対応。教育長は、「2本の断層沿いに大きな被害が集中し、断層と断層との間の地域では1メートル以上地盤が沈下している。過去被災のあった近畿や東北をはじめ全国から今でも200名近くの行政応援をいただき大変助かっている。職員も休みを取らず、連日残業で頑張っている」と被災の状況や行政としてどう対応しているのかについて述べました。猿橋委員長は「全国の仲間に支援を訴えている。1日も早い住民生活の復旧・復興に私たちも奮闘します」と述べました。

 義援金を届けるのに先立って、益城町を視察。特に被害のひどかった木山地区では家屋が軒並み倒壊していました。がれきの撤去や炊き出しのボランティアがあちこちで活動していました。災害から2カ月が経過した時点でしたが、倒壊したまま手つかずの家屋が多く、重機でもなければ手も足も出せない状況です。町ではいまだに2,000名を超える住民が避難所暮らしを強いられており、日常を取り戻すにはまだまだ長い道のりです。自治労連は、現地被災者支援共同センターに結集し、住民生活の一日も早い復興に向けて取り組んでいます。引き続き全国のみなさんからのご支援をお願いします。

 

甲佐町で仮設住宅への入居はじまる!(県内第1号)

image012 6月3日、甲佐町で、県内第1号となる応急仮設住宅(甲佐町白旗町営グラウンド)が完成し、6月5日から入居が始まりました。プレハブ平屋建ての30棟90戸と、木造の集会所と談話室が各1棟。間取りは1DK、2DK、3DKの3タイプです。15日現在、県内で272戸が完成。今後、6市町村に3025戸が建設される計画です。

仮設住宅に入居した住民は、「この辺は買い物できる店がないし、坂がきつい。車を持っていないと買い物にも行けない」「家は住むことができない状況だけど、り災証明は『半壊』。納得がいかないけどしょうがない。」とあきらめている人も少なくありませんでした(再審査申請できることを伝えました)。

6月15日段階で、死亡49人、関連死20人、行方不明1人、負傷者1736人、住宅被害14万2391棟、避難者6241人、余震1742回となっています。