2015年NPT再検討会議(国連:ニューヨーク)代表団の「申込み締切日」まで2か月を切りました。各地で代表派遣の取り組みが大詰めを迎えています。自治労連愛媛県本部の取り組みを紹介します。

 愛媛県本部は、今年4月の「NPT再検討会議・ニューヨーク行動」への派遣について「3人代表派遣」を昨年7月の定期大会で確認しました。新年に入り、2月末の代表登録期限が迫るなか、1月9日の単組代表者会議と10日の青年部幹事会で具体化を協議し、県内3つの地域(東予・中予・南予)で派遣単組を決定し、参加者確定を急ぐこととしました。このうち南予地域では内子町職の20代青年が名乗りを上げ、1月13日「県本部統一要求書」提出で訪問した際、県本部役員が副町長に「代表派遣に町としても協力を」と要請しました。また、すべての単組で「NPT行動」と「県本部代表派遣」を知らせ取り組みにしようと、県本部作成の『職場カンパ袋』と自治労連本部作成の『ハガキ版国際署名』を1月13日に単組に送付しましたimage008