15夏季闘争、すべての労働者の大幅賃上げ、労働法制改悪阻止、戦争する国づくり反対

全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘、全労連公務部会ほか主催で「戦争する国づくり」をめざす戦争立法反対、最賃大幅引き上げと全国一律最賃制の確立、公契約法の制定、公務員賃金改善、労働法制改悪阻止と働くルールの確立など夏季闘争に向け5月27日に中央行動を展開し、全体で約1000人が結集し、約170人の自治労連の全国の仲間が参加しました。5.27中央行動は、早朝宣伝行動、総務省前行動、厚生労働省前行動、労働者総決起集会、国会請願デモ、自治労連院内意思統一集会、国会議員要請行動など行いました。 

労働法制改悪反対、最賃の大幅改善を!早朝宣伝行動

5・27中央行動のスタートを切る早朝宣伝で自治労連は全教とともに霞ヶ関・日比谷公園噴水前を中心に宣伝行動を行いました。

噴水前を行きかう人たちに向けて、国会を延長してでも戦争法制を法制化しようという安倍政権の危険さや戦後70年間日本が戦争をせず、自衛隊員が誰も人を殺すことがなかった世界に誇る憲法9条を「守りいかそう」と訴えました。

主催あいさつに公務労組連絡会・蟹澤昭三議長が「今日の行動を契機に、労働法制の大改悪、戦争法案反対、時給1000円以上を勝ち取ろう」と力強く呼びかけました。

各代表者による決意表明では自治労連・猿橋均委員長代行が安倍政権への批判の声が広がっていることに触れ「5・3憲法集会(横浜)には3万人が集まり、派遣法改悪法案や残業代ゼロ法案への反対がナショナルセンターを超えて共同が広がっている。一つひとつの国民の願いを大きく広げ、運動を一緒に広げていこう」と訴え、自治労連・田川英信副委員長は故・菅原文太氏の言葉を引用し「政治の役割は、国民を飢えさせない、戦争をしないことだと、この2点が政治の役割だ。今の安倍政権はまさにその逆を行っている」と厳しく批判し「立場を超えて安倍首相を退陣させよう」と力強く述べました。

 

「給与制度の総合的見直し」中止、公務員賃金改善、公務員総人件費削減やめ、公務公共サービスの拡充を(総務省前行動)

10時45分から始まった総務省前での要求行動では、「給与制度の総合的見直し」の中止や公務員賃金の改善を実現し、公務・公共サービスの拡充を求め行動を展開し、全労連・公務部会の仲間が約700名参加しました。

主催の公務労組連絡会の蟹沢議長が「日本の賃金水準に対し、公務労働者の賃金水準は大きな基準性をもち、多くの民間で公務員基準が多い。すべての労働者の賃上げを求め地域での共同がいっそう求められる」とあいさつしました。

情勢報告の後、各団体からの決意表明に移り、自治労連からは埼玉県本部・西口哲之書記長が「給与制度の総合的見直し」について「たいそうな名前がついているが、単なる大幅賃下げにほかならない。『見直し』により自治体間の格差が広がり、地方に混乱を招いている。総務省は自身の役割を思い出すべきだ。公務・民間での共同を広げ格差を是正しよう」と力強く述べました。ほか「日本の暴走の一つ、橋下・大阪維新の会を止めることができた。維新政治を退陣させ大阪独自カット2%を取り戻す」(大阪教組)、「港湾海洋環境整備は国の直営が重要。年々2%の合理化が進められているが、職場地域で奮闘する」(徳島県国公)など力強い発言が続きました。

 

労働法制改悪反対、全国一律最賃制度の確立、最賃1000円以上の実現、社会保障拡充、公務員賃金改善(厚生労働省前行動)

11時30分から始まった厚労省前での要求行動では、最賃情勢の報告を全労連・斎藤寛生常任幹事が行い、最賃額が生活保護基準を下回る問題に触れ、「同じ仕事をしていても最高1時間当たり211円の格差があり、フルタイムで計算すると年収40万円の開きがある」と指摘し、また、人口流出の問題についても「最賃が大きくかかわっている」と述べました。さらに中央最賃目安小委員会の委員の選出問題について「厚生労働省の候補者面接が行われ全労連から代表6人も面接を受けた。しかし連合はそれを拒否したにもかかわらず全員選出され、連合以外を排除する体制は大問題だ。断固として糾弾する」と委員会の閉鎖的な運営を厳しく批判しました。

続いて各団体からの決意表明では、自治労連を代表して京都自治労連・松下卓充書記長が「京都府・市の賃下げ勧告を見送らせた。府下7割近くの自治体が『総合見直し』を実施させていないが、総務省が人事担当者を東京に呼びつけ、『見直し』を強要している。引き下げは民間にも悪影響を及ぼす。政府の介入を許さず公務・民間ともにたたかおう」と力強く述べました。

他団体からは、年金削減問題について「給付と負担のアンバランスの軽減のためにマクロ経済スライドが発動した。しかし130兆円の積み立て年金を株式への運用をやめ、保険料減額の為に使い、現役労働者を正規にし、最賃を引き上げることでそれらの問題は解消される」(年金者組合)、「過労死の合法化につながる高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ法案)の導入に断固反対する」(出版労連)と決意を述べました。

 

戦争立法反対!憲法を守りいかし、安定した良質な雇用・暮らしの改善をめざす5.27労働者総決起集会(日比谷野外音楽堂)

image008労働者総決起集会は、はじめに主催者あいさつで国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)が「戦争法制や労働法制改悪が重要な局面を迎えており、職場や地域から早急に署名宣伝行動を行ない、世論で国会を包囲しよう。国民一人一人が戦争反対の確かな手応えをつかむためにやるべきことをやり抜こう」と呼びかけました。

続いて自由法曹団・鷲見(すみ)賢一郎弁護士は「5月中に成立させるとしていた派遣法改悪は私たちの運動で思うように進んでいない。派遣労働はもっとも低賃金で簡単に解雇できるしくみで本来あってはならない働き方だ。生涯派遣や正社員ゼロというのが派遣法の正体であり、廃案に追い込もう」とあいさつしました。来賓として日本共産党・小池晃参議院議員は「政府は戦争法案による自衛隊員のリスクを認めようとしない無責任な答弁をしている。若い人を中心に反対の世論が広がっており、党派を超えて悪法を絶対阻止しよう。また、派遣法改悪は派遣会社や派遣先に規制をなくす改悪法案だ。同一労働同一賃金、正社員化、長時間労働規制こそ必要で引き続き労働法制改悪を許さないため一緒にたたかおう」とあいさつしました。

国民春闘共闘・井上久事務局長から行動提起が行われ「戦争法案の国会審議が昨日(5月26日)に始まった。労働者が声を広げ労働者一人一人が伝えることが大切だ。署名や宣伝など職場や地域で広げ、6.13大集会など全国津々浦々で行動しよう。6月24日と7月24日の中央行動、労働法制改悪では6月9日大行動や6月12日の集会などを成功させよう」と提起しました。

その後、5団体の代表から決意表明がありました。全教・小畑政子書記長は「目の前の教え子を戦場に送らない。戦争法案に対して『地域で運動を広げる、意思表示をする。教室で平和を学ぶ』をすすめている。かつてないとりくみで戦争法案を許さない」、日本医労連・森田しのぶ副委員長は「医療保険制度の改悪法案を強行成立し、さらなる負担増となる。医療や社会保障拡充こそ貧困と格差をなくすことができる。安全保障法案ではいつでもどこでも戦争できるようにするものだ。医療労働者は再び戦場で白衣を血で汚さない」、全国一般東京地本・森浩書記長は「中小企業は3800万人の労働者が働いている。全国一律最低賃金制度の実現は多くの国民の要求となる。格差と貧困で苦しんでいる人々のためこの夏も奮闘する」、沖縄県労連・仲里氏は「翁長知事ら訪米団は辺野古新基地建設反対の沖縄県民の声をアメリカで訴えるために出発した。辺野古新基地建設反対と戦争法案反対を訴え、堂々と連帯してたたかおう」と決意を述べました。ほか、長野県高教組の代表も決意を述べました。集会終了後、国会請願デモに出発しました。

 

4万5888筆の非正規署名を積み上げ、「戦争法案・労働法制・最賃引き上げ国会請願行動」意思統一、非正規署名提出で自治労連院内集会を開催、

国会請願デモ終了後、地域からの声を国会議員に届けようと国会議員要請に取り組みました。要請行動に先立って、この間、各地で取り組まれてきた自治体非正規職員の待遇改善を求める請願署名の提出と議員要請の意思統一のための院内集会を開催しました。この院内image010集会には100名を超える中央行動参加者が集まりました。

まず、自治労連本部を代表して田川副委員長があいさつを行い、続いて、「大阪市解体」住民投票の取り組み(大阪自治労連・中島早登司書記長)、戦争法案阻止に向けた地域からの取り組み(静岡自治労連・小泉治書記長)から発言があったほか、非正規公共評・天野賢一議長から「この間、自治体職場ではリストラで正規職員を非正規職員への置き換えがすすめられ、非正規職員は正規職員と同等またはそれ以上の仕事をしていながら、雇用不安や将来への展望がもてない状況におかれてきた。署名など非正規と正規が一緒に待遇改善をさらにすすめよう」と発言がありました。

この院内集会には、日本共産党から梅村さえこ衆院議員・田村貴昭衆院議員がかけつけ、「戦争する国づくり、また、国が解雇支援を行うなど平和・暮らし・雇用破壊をすすめる安倍内閣の1日も早い退陣にむけ、草の根からの共同の力を広げていこう」と連帯のあいさつをしました。

この後、自治労連・中川悟書記長が情勢報告・行動提起を行い労働者の使い捨てをいっそうすすめる労働者派遣法改悪法案の廃案をはじめ、「戦争法案の実態を隠蔽するため平和安全法制と言い繕っているが、そう言えば言うほどその矛盾が保守層の中からも広がり、安倍政権こそが存立危機事態となっている。沖縄県知事選や大阪住民投票で果たした自治労連の役割を確信に、地域から共同を広げよう」と訴えました。

非正規署名の国会提出にあたって、3月の中央行動の際に紹介議員となってもらうための議員要請を衆参総務委員会所属議員、非正規雇用議連所属議員に対して行いました。その結果、日本共産党国会議員団が紹介議員となっていただくと回答をいただき、この日までに集約した4万5888筆を梅村議員・田村議員に託しました。また、この日、憲法審査会の審議のために出席いただけなかった日本共産党・吉良よし子議員にも非正規公共評幹事が代表して署名を託しました。

 院内集会終了後、参加者は国会議員への要請行動に移りました。また、自治労連独自で総務省への要請も行い、要請書を手渡しました。自治労連の仲間からは静岡市労連、名古屋市職労、京都府職労、京都市職労、岡山市職労、広島市職労の各代表者が要請行動に参加しました。