「戦争法案」廃案、公務員賃金改善、全国一律1000円以上の最賃の実現めざす 

 全労連公務部会・公務労組連絡会は7月24日、「戦争法案」断固阻止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金1000円以上の実現などを求め、中央行動に取り組みました。午前中から昼にかけては猛暑、午後は雷雨という中で、全国から公務・民間の労働組合からあわせて1800人が結集しました。全国の自治労連の地方組織・県事務所から約300人の仲間が参加しました。

 自治労連総務省前行動

「戦争法案」では職場や地域一体でとりくみ、生活改善ができる賃上げを勝ち取ろう

   自治労連は11時15分から独自行動を展開しました。あいさつに立った猿橋均委員長代行は「戦争法案を強行した安倍首相の政治手法に怒りの声がどんどん大きくなっている。また、人事院勧告の状況は『2年連続の改善勧告か』という状況を作り出してきている。賃金闘争を地域に足を踏み出し世論作りをしてきた。そのことを確信に生活改善できる賃金の引き上げ、最低賃金の引き上げ、非正規の労働条件改善、公契約条例の制定など制度賃金を発展させるために旺盛に取り組もう」と力強く呼び掛けました。

 情勢報告で中川悟書記長は「何としても生活改善できる賃上げが重要だ」と述べ、「時間に制約のある職員のため」という謳い文句で地方公務員にも新たに導入されようとしている「フレックスタイム制度」に対して、「民間では導入率5%だということ。時間に制約というのであれば育児介護の両立支援制度の拡充が必要であり、あわせて人員増が必要だ」と述べました。さらに、戦争法案反対の取り組みに触れ「各地での取り組みが大きく広がっている。職場・地域一体で取り組みを展開しよう」と呼びかけました。

 続く地方組織からの決意表明では、「東日本大震災からまだ7割の方が仮設住宅に住んでいる。公営住宅の建設は進むものの震災関連死は453人でコミュニティの確立が急がれる。戦争より復興を。平和でないと町作りはできない。二度と私たちは赤紙を配らない」(岩手自治労連・高橋昭博副委員長)、「合併から10年が経過し、県内から『痛みの合併』に疑問の声が出ている。また国が出した総合戦略では今年6月に地方移住促進がだされた。一方で病床の削減が求められており矛盾だらけだ」(愛媛県本部・後藤重人委員長)、「公務の賃金改善は急務だ。今年4月から実施された『給与制度の総合的見直し』により、世代地域間格差が広がっている。誇りを持って、生活改善ができる賃上げ勝ち取ろう」(神奈川・横浜市従・樫尾健一副委員長)と力強い訴えが続きました。

行動の最後に総務省に向かって参加者全員で怒りのシュプレヒコールをぶつけました。

 

7・24中央総決起集会 

自治労連を代表して大阪府職労の仲間が「戦争法案は廃案にするまでたたかおう」と訴える

 午後12時15分より、日比谷野外音楽堂で「戦争法案・労働法制改悪阻止!夏季闘争勝利7・24中央総決起集会」が行われました。

image005 主催者あいさつで国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)は、「憲法違反の戦争法案は廃案しかない。強行採決で追い詰められているのは安倍政権だ。全国各地でデモが広がっている。会期末まで全力をあげよう。また、本日の行動で派遣法・労働時間規制緩和で雇用共同アクションと連帯してたたかい、最低賃金・公務員賃金改善で要求前進を国に強く迫ろう」と訴えました。

 連帯あいさつは、戦争法案反対学者の会呼びかけ人・廣渡清吾教授(専修大学)が「『学者の会』では6月15日に61人が呼びかけ人となり戦争法案反対の賛同アピールを出し、7月20日には学者150人で合同記者会見を行った。現在までに学者1万2210人が賛同を寄せている。戦争法案を廃案で世界に対する約束と希望を守り、沖縄に連帯し、日中韓の友好と平和の架け橋を維持しよう」と訴えました。政党からは日本共産党・宮本徹衆院議員があいさつをしました。

続いて情勢報告では国民春闘共闘・井上久事務局長が、27日から審議が始まる「戦争法案」に対して廃案に向けた国会包囲行動などへの参加、派遣法改悪は9月1日施行が不可能となる中で必ず廃案にすること、残業代ゼロ・解雇金銭解決など改悪を阻止するため職場から世論を広げることを呼びかけました。最賃では7月28日に目安答申が示され、人事院勧告も来週山場を迎える中で「人間らしく生活出来る賃金をめざそう」と訴えました。

image004 各団体の決意表明では 自治労連・大阪府職労・後呂美也子さんが「府職労から青年5人を含む14人で参加した。5月の大阪都構想住民投票で何とかしたいと組合活動に参加するようになった。今回の戦争法案で微力ながら街頭でのビラ配りやパレードに参加してきた。安倍首相は平和のためと言うが、戦争によって国民を犠牲にすることは明らかで国民の思いを無視したやり方に強い憤りを感じる。今後も保健所の先輩たちが戦後築いてきた住民一人ひとりのいのちや健康を大切にする仕事に従事していきたい。みなさん廃案にするまでたたかおう」と訴えました。

他団体からは「最低賃金制度は1959年に導入されてから審議委員の選出や地域間格差で進歩していない。image006貧困や地域間格差は作られたもの。99%が1%の支配をはね返すには労働者の団結が必要だ」(自公総連東京地連)、「農協改革関連法案は、地域の農協を解体し企業を参入させる もので日本の農業や食の安全をゆるがすもの。廃案にするしかない。力を合わせてがんばろう」(全農協労連)、「派遣法改悪や解雇自由化など日本の企業をブラック化するこんな危険な法案はなく、必ず廃案にしよう。IBMでは不当解雇に対して中労委で勝利した。すべての不当解雇された仲間を全員職場に戻すため引き続きがんばる」(JMIU日本IBM支部)、「7月10日に定期大会で戦争法案に対してスト権を確立してたたかうことを決めた。それは私たちが70年前に大本営発表をたれ流し戦争を煽った歴史を学んだからだ。戦争で最初につぶされるのは真実。ともに廃案に向けがんばろう」(出版労連)など4人が訴えました。

 閉会あいさつを、国民大運動実行委員会・笹渡義夫代表世話人(農民連副会長)が行い、最後に1800人の参加者全員の「団結ガンバロウ」で締めくくりました。

 

厚労省前要求行動

すべての地域で最賃引き上げと公務員賃金改善を一体でたたかおう

 主催者あいさつにたった国民春闘共闘・森田稔代表幹事は「ニューヨークでは時給が1,861円という状況が労働者の取り組みによって作り出されてきている。日本でも最賃1,000円以上に引き上げよう」とあいさつし、情勢報告では全労連・斎藤常任幹事が「使用者側は東京の目安最賃887円は高すぎると言っている。しかし、賃金は下がりつづけ、一方で3.2%の物価高。生活を切下げろということか。公選任命の見直し、最賃の引き上げを全国で展開していこう」と力強く呼び掛けました。

 続く4団体から最賃引き上げに向けた決意が語られました。「8月からは審議会の専門部会が開催される。全面公開の審議をもとめ広く世論に働きかける」(生協労連)、「審議会への意見陳述は全国的になってきた。全労連と全国の運動が動かしてきた。地域間格差是正に全力を尽くす」(山口県労連)、「介護関係職場は月額平均が10万円低い。さらに時給は最賃スレスレでダブルワークをしている仲間もいる。『好きでも限界』を口にする仲間もいる。最賃引き上げに頑張りたい」(福祉保育労)、「青年が希望を持てない状況が作り出されている。派遣法の改悪は許せない。すべての地域で最賃引き上げを勝ち取ろう」と力強い発言が続きました。

 

人事院前要求行動

人事院は生活改善につながる賃上げ勧告を行い、フレックスタイムを導入するな

 厚生労働省前要求行動に続き、人事院前要求行動が行われました。主催者あいさつした全労連公務部会・宮垣忠代表委員(国公労連委員長)は、「大企業だけが儲かり、労働者や国民は消費税増税、社会保障改悪、実質賃金24ヶ月マイナスとなっている。賃金を改善し最賃を全国一律大幅引き上げよう。公務職場へのフレックスタイムは変形労働時間であり労働強化につながるものだ。すべての労働者の待遇改善と労働時間短縮こそやるべきだ」とあいさつしました。連帯のあいさつでは民間から生協労連・清川書記長が「28日に最賃目安が出されるが、この間、公務員賃下げが行われ、地域間格差が広がり、地域経済を疲弊させてきた。すべての労働者の賃上げめざしともにたたかおう」と述べました。

続いて川村好伸事務局長は情勢報告で「春闘2年連続ベアで職場の仲間は期待しており、13万筆を越える署名が寄せられており賃上げで景気回復をめざそう」と訴えました。

 決意表明では、自治労連岡山県本部・星原徹書記長が「岡山県内の自治体現場では昨年7年ぶりの賃上げや、一時金、通image007勤手当改善で組合員は喜んでくれた。しかし、今年4月から『給与制度の総合的見直し』で岡山市を除く市町村で2%賃下げが実施されモチべーションは低下した。人事院は地域間格差をなくし昨年を大きく上回る生活改善につながる勧告が必要だ。あわせて職場は人員不足で長時間労働が蔓延しており、正規職員を大幅に増員する報告をすべきだ」と訴えました。

他団体から「若い教職員はいまの給料では足りないのが現状。また、人が増えずに仕事が増えて多くの病気休職者を出している。子どもに行き届いた教育を行うために働きやすい学校環境にしていきたい」(全教北九州)、「ハローワーク(職業安定所)では「ゆう活」は実施できない。フレックスタイムも労働者が決められない。労働時間短縮こそやるべきだ。あわせて専門性の高いにもかかわらず非常勤職員は3年で雇い止めとなっている現状があり、雇用改善が必要だ」(国公労連全労働福岡支部)など訴えました。

 人事院への署名提出行動に参加者を送り出した後、人事院に対し、「賃上げで景気を回復しよう」など、シュプレヒコールをぶつけ、閉会しました。その後、国会請願デモを行いました。

 

院内集会

戦争法案を成立させない一点共闘を広げよう。自治労連の仲間180人が議員要請

「戦争法案」が参議院の段階で議論されることから、中央行動の参加者はデモ終了後、参議院議員への要請行動をとりくみました。

 議員要請に先立ち、衆議院2議員会館で行った意思統一集会では、中川悟書記長が「衆議院の強行採決に国民の怒りが高まっている。戦争法案を廃案、安倍政権を退陣に追い込むことは、われわれのたたかいにかかっている」とあいさつし、全労連・長尾ゆり副議長が「今国会での戦争法案を成立させないの一点共闘を広げ、国会議員への要請行動を強めていこう」と力強く呼び掛けました。

 自治労連は議員要請行動に約180人が参加し、各地の情況を訴えながら、「戦争法案廃案」を求め要請行動にとりくみました。