戦争法廃止で国民のいのちや暮らしを守る政治に転換し、すべての労働者の賃上げで地域経済活性化を! 

image003 自治労連2016年国民春闘討論集会を12月3~4日に滋賀・大津市内で開催し、全国から29地方組織、5県事務所、53単組から172人が参加しました。2016年春闘要求実現に向けて2日間にわたり熱心な討論が行われ、2日目の冒頭には2月に行われる京都市長選挙に立候補を表明した本田久美子氏が「平和憲法をいかし、誰もが安心して暮らせる京都市へ一緒に力を合わせましょう」とあいさつしました。

 討論集会の初日、冒頭、猿橋均委員長は「戦争法廃止をはじめ国民の暮らしや営業でも未来を奪う安倍政権の暴走に対して、戦争法成立後も『安倍政権を許さない』の世論が従来の枠を越えて広がっており、総がかり実行委員会が提起する『2000万人署名』で職場学習をすすめ、全国で取り組もう。安倍政権の経済政策は国内だけでなく、国際的な批判がある中で、政府や財界も賃上げを言わざるを得ない状況になっている。春闘要求や交渉ですべての労働者の賃上げと雇用の安定、最低賃金、公契約、公務員賃金改善の制度的賃金闘争で顔の見える共闘を広げよう」とあいさつしました。

 記念講演では、神戸大学・二宮厚美名誉教授が「安倍政権vs憲法体制の火花が飛ぶ国民春闘」と題して講演した後、中川悟書記長が自治労連国民春闘方針(案)を提起し、国民的な世論と共同をさらに前進させ、安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止させよう。参議院選挙で「戦争する国づくり」と明文改憲を阻止し、地方から憲法をいかし、立憲主義、民主主義を取り戻そう。「格差是正」を求め、「負担すべきは誰か」の世論を高め、「すべての労働者の賃上げと雇用安定で内需拡大」「大企業の横暴許さず社会的責任果たせ」のたたかいを公務・民間一体で進めよう。憲法をいかし、「地域活性化大運動」と自治体・公務公共業務の拡充で、住民のいのちと暮らし、営業を支えよう。公務員の権利と「全体の奉仕者」性を確保、組織の強化・拡大を進めるとともに、全ての組合員が確信を持ってたたかいに参加し、公務・民間の共同をすすめ、地域から全国行動に総結集しようと提起しました。

 特別報告では、大阪自治労連・荒田功委員長が大阪ダブル選挙での一点共同や住民共同の広がり、茨城自治労連・加藤木正書記長が職場や組合員の要求づくり、神奈川自治労連鎌倉市職労からは鎌倉市における不当労働行為のたたかいで住民の手に市政をとりもどす報告がされました。

 討論では18人から発言があり、主な発言は「3・11東日本大震災から来年で5年を経過するが被災者の6割は劣悪な状況、被災者生活再建支援制度を国に求めていく」(岩手)、「本庁舎からの組合事務所追い出し問題で高裁で不当判決を受け、最高裁に上告した。中央労働委員会は不当労働行為を断罪し、市長は謝罪文を出すことになった」(大阪)、「賃金確定闘争では引き続き、公民格差をすべての職員の賃上げ、年内条例化、差額支給をめざす」「京都市長選挙は要求実現をめざす選挙。大企業優先、街壊しの市政から安心して働ける役に立つ市役所へ転換をめざす」(京都)、「地域手当で地域間格差が拡大し、人材確保も含めて矛盾が広がっており、自治体当局との共感も生まれている」「自治体キャラバンで憲法をめぐる首長メッセージを8人からいただいた」(千葉)、「追い風をいかし、最賃、公契約、公務員賃金の賃金闘争をすすめる」(静岡)、「最低生計費調査のとりくみをすすめている」「賃上げでは、生計費を基本に据えてとりくみ、公務員賃金の引き上げこそ全体の賃上げ、景気回復につながる」「職場の要求を当局に届けることが大切」「マイナンバー制度へ本部として対応を」(愛知)、「自治体キャラバンで非正規職員の処遇改善を訴え、賃上げにつながった」(群馬)、「官民一体、地域共同の春闘を作っていくことが大切。公務の産業化に対して自治研活動が重要」「当局が特別職非常勤から一般職へ切り替えることで労働基本権を剥奪するという暴挙に出ている。労働基本権回復の取り組みも進めたい」など発言がありました。また、戦争法廃止に向けた取り組みでは、岩手、愛知、京都、静岡、千葉、東京などから戦争法廃止の「2000万人署名」を成功させるために学習会を開催し、十分討議しながら構えや体制をつくり取り組むなど発言がありました。

 最後に中川書記長が「マイナンバー制度については、今後も本部プロジェクトチームで検討を続ける」「今年実施した賃金実戦講座の継続の要望に関しては検討していく」と出された要望について答え、「発言のまとめは中央委員会で決定する春闘方針に反映させていきたい」と述べました。その上で「国政の影響で遅れている確定交渉、給与表の改定、人事評価制度など課題は山積している。諸課題を春闘課題として結び付て継続していく必要がある」とし、春闘課題として非正規の課題も取り組むことを強調しました。また、地域手当について「地域間格差が広がり、地域の民間給与の格差が生じ、それが地域の公務の賃金格差を生む悪循環になる」と述べ、すべての労働者の賃上げをめざす議論を重ね、運動を構築していくことが大切と述べました。