自治労連都市職・町村職部会合同春の交流集会が2月7日・8日、東京都内で行われ、20地方組織53名が参加しました。

 長坂都市職部会長が「給与制度の総合的見直しでのたたかいや15春闘にむけて、大いに交流をしよう」と開会あいさつ。

 基調講演は、松繁副委員長より「たたかいとろう大幅賃上げ、憲法を守り、雇用・暮らし破壊の安倍政権にストップを」と題し行われました。講演では「最低賃金引き上image004げ、公契約運動の推進、公務員賃金引き上げの三点セットでたたかう国民春闘に」と提起。「地方自治を担う立場から『戦争する国づくり』への策動を許さず、一つひとつのことに敏感に、こだわる運動をみんなですすめていこう」と結びました。

 基調報告・行動提起を市本都市職部会事務局長が行い、15春闘をたたかう構えを「要求に確信を持ち、一歩踏み出す」をスローガンに、官民共同での賃上げで地域経済の活性化をめざすこと、地域総行動等へ取り組むこと、としました。春闘交渉については、今後一年間のたたかいの出発点となることから、①労使合意原則の確認、②生計費原則に基づく追及、を提起しました。

 記念講演は滋賀県日野町長、藤澤直広氏より「小さくても輝くまちづくり 日野町の実践」と題し講演いただきました。講演は、戦国武将蒲生氏郷生誕の地、日野町の紹介から始まり、労働運動の経験や住民運動、地方自治は民主主義の学校、自律のまちづくりこそ地方自治発展の道、と語られました。

最後に「朕は、国民と共に、全力をあげ、相携へて、この憲法を正しく運用し、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する文化image006国家を建設するやうに努めたいと思ふ」という憲法公布時の天皇の勅語を紹介。11月3日は、祝日法で、自由と平和を愛し文化を進める日とされ、公務員は天皇に使える吏員から主権者である国民に使える全体の奉仕者になったことにふれ、自治労連のたたかいは国民多数の願いであり、「憲法の全ての条項の尊重~憲法が全ての判断基準」だと強調。「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せなし」のスローガンは今に生きるもの、と締めくくりました。

発言では、「市や町の財政について住民に冷静に現状を知らせることが大事」(神奈川)「人勧制度を打ち破り、生計費原則に基づき追及を」「根拠がデタラメと追及し、見直しは4月実施を見送り」(埼玉)「維新政治を打ち破り民主市政建設へむけて、自治研活動などを実施」(大阪)「10の自治体で4月実施を見送らせた。さらに奮闘する」(京都)など地域での取り組みの紹介、決意表明が行われました。

1日目閉会に際し、田岡町村職部会事務局長より「本日学んだことを、地域に持ち帰り実践しよう」と呼びかけ、全体集会を締めくくりました。

2日目は、3つの分散会に分かれ、「給与制度の総合的見直し」とのたたかいでの到達や今後の取り組みなど交流を深めました。

 参加者からは「首長と職員、住民の身近な関係が築かれている点に共鳴しました」「地方自治のあり方について改めて学ばせていただきました」「地域の歴史や人物などそこにしかない産物に光を当てアピールしていくのが大切と感じた」など、記念講演への感想が寄せられるとともに、「地域にどう踏み出すのか考えていきたい」「一歩も二歩も踏み出して頑張りたい」などの声が寄せられており、たたかう決意を固めあえた集会となりました。