今年の秋季年末闘争は、「公務員賃金削減許さず改善を」「定年後も安心して働ける職場」「公務公共サービス拡充」「すべての職員の均等待遇」などの要求をかかげて「10・15自治労連全国統一行動」をはじめ、全国の地方組織や単組で要求書提出、宣伝、集会、キャラバン、交渉など行われています。今号では愛知、岩手、岡山・倉敷市職労のとりくみを紹介します。

退職補充、人員増へ切実な声
愛知県本部・名古屋、春日井、豊橋

自治労連全国統一行動・現業統一行動に、愛知では１４００人がとりくみ、仕事を、そしてくらしを守れと怒りの声を上げました。
10月23日、自治労連名古屋ブロックは、統一行動にあわせて決起集会を開催。悪天候にもかかわらず、組合員の怒りの炎は雨にも負けず、８００人が名古屋市役所本庁舎前に結集しました。
集会では自治労連愛知県本部の林達也書記長が、「国に準じた不当な賃下げは、労働者の生活悪化と賃下げの悪影響をもたらすもの。賃金水準と労働条件の改善にむけて、県下一丸となってたたかおう」と連帯あいさつ。２０１３年賃金関連要求実現、現業退職不補充・成果主義賃金制度の強化許さず、すべての非正規雇用・公務公共関係労働者の要求実現にむけ、13秋季年末闘争をたたかう決意を固めあいました。
また春日井市職労や豊橋市職労など多くの単組で、10月15日に現業を中心に６００人が決起集会や学習会を開催。切実な要求である人員補充について「経験を積み、スキルアップして、より良い仕事ができる。経験を生かした仕事をするために、一丸となって新規採用を勝ちとろう」と決意表明するなど、県内各地で大きく声が上がりました。

「賃下げ許すな、人員増を」
現評総決起集会を開催、岩手自治労連

岩手自治労連の各単組・支部では、現業職場・組合員を中心に決起集会や団体交渉、また「岩手自治労連２０１３秋季統一要求書」の提出などが行われました。
岩手県紫波（しわ）郡矢巾（やはば）町で10月16日に盛岡支部現評総決起集会が開催され、６単組から45人が参加しました。
地元・矢巾町職労の佐々木智雄委員長は「８月９日の豪雨災害での支部内単組のボランティア支援に感謝したい。貧困と格差が拡大し、雇用・生活にも厳しさがある。ともに秋季年末闘争を頑張っていこう」と歓迎のあいさつを述べました。
引き続き、岩手自治労連の高橋昭博副委員長が講演し、福島原発事故の事例や「ブラック企業」の事例から、「コスト削減や賃金削減では労働者の生活と職場は守れないし、住民のくらしも守れない。自治体の役割を再確認しながら秋のたたかいに立ち上がろう」と呼びかけました。
その後、６単組（岩手町職、八幡平市職、滝沢村職、盛岡市職労、矢巾町職労、紫波町職労）が賃下げを許さないたたかい、民間委託反対・人員増など現業職場が抱える課題を報告しながらたたかう決意を表明しました。
最後に「集会決議」を採択し、参加者全員の「団結ガンバロー」で閉会しました。

▲岩手・矢巾町で開催された盛岡支部現業評決起集会

定年後も安心して働ける職場を
再任用給与大幅に底上げ

岡山・倉敷市職労

倉敷市職労は、７月に再任用にかかわる要求書を提出し、８月以降３回の交渉を行いました。
要求のポイントは「希望者全員の再任用」「生活できる給与水準として、退職前７割を」「定数外とするなど、若年層の採用に影響させないこと」「非常勤職員の改善も合わせて」などです。
市当局は「原則として希望者全員を再任用する」と回答しました。しかし、これまで全員一律で一般職での任用だったものを、退職前の役職により管理職へも格付し、退職時に課長以下が対象の一般職の給与水準は据え置くものでした。
組合では、管理職手当と合わせ10万円以上の差が開くことなどを指摘し、改善を求めました。その結果、一般職の適用級を改善し給与を底上げするとの回答が出されました。月額21万円台から25万円台へ、年収で60万円以上の改善です。職員定数については「今後のフルタイム再任用の状況を見て検討」と回答がありました。

▲再任用問題で市と交渉する倉敷市職労（奥）

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10・13原発ゼロ☆統一行動が東京では日比谷、霞が関や国会議事堂周辺で行われ、全国各地から約４万人が結集し、パレードでは「原発なくせ」「原発再稼働・輸出反対」など、沿道の人々にアピールしました。静岡でも原発ゼロ行動が行われ３５０人が集まりました。

原発なくせ、子どもを守れ
霞が関周辺に４万人が集結

13時から行われた日比谷公会堂での集会は、２０００人収容の会場が開始30分前には満席となりました。
この集会は、「首都圏反原発連合」主催、「さようなら原発１０００万人アクション」「原発をなくす全国連絡会」共催で行われました。主催者の首都圏反原発連合・ミサオ・レッドウルフ代表のあいさつに続いて原発なくす全国連絡会・篠原義仁弁護士から「福島では高濃度の放射性物質が今も放出し続けられている。全く収束できていないのが現状で、政府は収束宣言を全面的に撤回すべきだ。日本の悲劇を外国に輸出させない」と呼びかけました。
続いて、ノーベル賞作家の大江健三郎さんが「原発問題は、人類が生きていくための本質的かつ現実的で具体的な問題。私も反原発のたたかいに現実に行動している人たちと一緒にデモ行進に参加しました。これは絶対に譲ることのできない問題です」と訴えました。
最後に「原発いらない」などシュプレヒコールを行い、その後、霞が関周辺をパレードし、沿道の人たちにアピールしました。

▲霞が関周辺をパレード

浜岡原発は永久停止・廃炉に
再稼働申請の中で県民の意思示す

東京の行動に呼応して、再稼働反対、浜岡廃炉、原発なくそうの３点で共同する原発なくす会など３団体が「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹin静岡」に結集。３５０人が集まり、静岡自治労連からも多数が参加しました。
静岡の金曜アクション名物である、歌で原発ゼロを訴えるライブで盛り上がったところで、参加者が次々と１分間スピーチ。浜岡原発の廃炉などを訴えました。静岡自治労連の林克委員長は「ドイツは原発をやめ、再生可能エネルギーを広げているが、これは日本でも可能だ。原発をなくしていこう」と呼びかけました。
この後、３連休で賑わう静岡市の繁華街を「原発なんて危ないよ、原発なんてなくそうよ」と歌いながらパレード。沿道や商店街からの注目と声援を集め、全国の原発ゼロ、再稼働反対のうねりの一翼を担いました。

▲歌で原発ゼロを訴えるライブの様子

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安倍政権は10月25日に「特定秘密保護法案」を国会に提出しました。法案は、軍事、外交とテロ対策などの治安分野にかかわる政府の情報を広範囲に秘匿し、国民監視の目から遠ざけようとするものです。その目的を達するために、違反行為に高額な罰金と10年の懲役という重い刑罰を科すことで国民の行政情報へのアクセスを自粛させることもねらわれています。

ＴＰＰや原発に関する情報も「秘密」とされれば、市民運動などの制限にもつながります。これは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底からくつがえし、国家が強権的に情報を統制するものです。
安倍政権は、今臨時国会で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で成立させ「日本が海外で戦争する国」につくりかえることがねらいです。
多くの法学者・研究者やマスコミ関係者などが法案に対して「国民の『知る権利』を侵害し憲法の国民主権の基盤を失わせ、憲法にもとづいて国民が精査すべき平和主義に反している」などと批判しています。
政府は、短期間の国会審議で法案を成立させようとしており、成立阻止のたたかいが緊急に求められています。法案成立阻止の一点で結集し、総力を挙げてたたかいましょう。

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自治労連が住民のいのち・くらし守る砦に

政府が、今回の臨時国会で憲法25条を踏みにじる生活保護の切り捨てなど社会保障全面改悪にむけた「プログラム法案」を強行しようとする緊迫した情勢のなか、自治労連第18回社会保障集会が10月12日、福島県郡山市で開催されました。

はじめに福島県本部・笠原浩委員長が「原発汚染水問題に政府は責任を持つと言いながら、いまだに東電任せ。15万人に及ぶ避難者が通常の生活を取り戻せるよう、全国の支援をお願いしたい」とあいさつしました。
記念講演は、いわき市議会の渡辺博之議員、浪江町議会の馬場いさお議員がリレーで行い、大震災と原発事故があぶりだした社会保障の実態と国や地方自治体のあり方について講演しました。
シンポジウムでは各分野から社会保障をめぐる情勢と運動の方向について報告や討論が行われ、介護対策委員会・佐藤伸委員は「地方では地域の医療機関の不足や賃金水準が低いため、介護費用の負担割合も高く在宅生活は困難。介護疲れによる事件が増える危惧がある。自治労連介護対策委員会を軸に厚労省交渉も配置しながら運動を展開していく」と問題提起しました。自治労連・田川英信憲法政策局長は、「目に見える運動を進めることが重要。地域、職場で論議し、運動を大きく広げていくことが真に求められている」とまとめました。
翌13日に「原発事故被災地バス視察」が行われ、川俣町、飯館村、南相馬市、浪江町を視察。浪江町では線量計の針が2.4マイクロシーベルトまではねあがり、震災から時間が止まり、人の声のなくなった町は、原発、放射線被害の現実を参加者にまざまざと見せつけました。

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自治労連が住民のいのち・くらし守る砦に

集会の冒頭、主催者を代表して、日本医労連・山田真巳子中央執行委員長は、医療・介護関係職場での長時間労働や、手薄な夜勤体制など、厳しさの増す現場の実態を報告し、「現場で問題があると、患者さんが不安を抱えてしまう」と医療・介護関係職場の、労働条件の改善を訴えました。また、２００６年から開催されてきたこの集会を通して、「署名請願や職員増員、今までになかった他団体との共同など、確実に前進している」「国民の命とくらしを守るため、大きく声をあげて、政治を変えていきたい」と決意のこもったあいさつを行いました。

ゲストトークには、妻が産婦人科医である人気予備校講師の林修さんが登場。トークの最後は、今年流行した決めゼリフ「みなさんとの思いをいつ、ともにするか？　今でしょ！」で締めくくりました。
リレートークでは、大阪府立病院機構労働組合の山本桃代さんから、府立病院が独立行政法人化されたことによる「黒字化」の実態報告があり、「黒字化になった中身は、職員の大幅な削減、給料引き下げ、医師を含む職員の非正規化、患者負担増など、職員、患者犠牲によるものであり、府民の命とくらしを切り捨てた結果である」「府民の命とくらしを守り、生きがいをもって働けるよう、あらゆる職種、勤務形態の違う仲間とともにがんばります」との決意表明がありました。
集会の最後に、厚生労働省に向けて全員でシュプレヒコールをおこない、雨のなか、銀座から常盤橋まで元気にパレードしました。

▲林修さんのゲストトーク

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安倍首相は10月１日、来年４月から消費税を８％に増税することを表明しました。この増税により８兆円もの国民負担増になります。同時に「景気腰折れ対策」として５兆円の経済対策を決め、さらに復興特別法人税（９０００億円）を１年間前倒しで終了することも予定しています。

５兆円の経済対策の大半は大企業向けの公共投資であり、復興特別増税の法人税だけ前倒しで廃止し、所得税は今後24年間も継続するという国民にはしわ寄せ、大企業本位の姿勢に対して大きな怒りが起きています。
さらに国民生活の悪化に追い打ちをかけるのは社会保障費の大幅削減です。８月に出された「社会保障制度国民会議」の最終報告書にもとづき医療・介護・年金制度の給付切り下げ、締め付けで国民負担は増加します。「現役世代対策」を目玉とする「保育・子育て」でも「安心して子どもを預けたい」の願いをよそに「自治体の裁量と利用者の負担」が押し付けられようとしています。８月に強行した生活保護基準の切り下げを「各種加算や控除」にも広げる意向を示し、これらの改悪の実行計画である「プログラム法案」を今国会で決めようとしています。
これに対して「認可保育園をふやせ！」「保育・子育てへの願いに国の責任を果たせ！」の運動が利用者・地域住民・保育関係者・自治体労働組合などの幅広い共同で進められています。生活保護基準引き下げに対しても１万件を超える不服審査請求や、年金受給者からも10月からの年金水準引き下げに対して不服審査請求のとりくみが行われています。国民のなかに「くらしと権利を守れ」の運動が広がっています。
国民の声を無視した安倍政権の消費税増税決定は97年の消費税増税と医療費改悪によって景気後退や賃金水準低下、デフレをもたらした経験を踏まえれば全く道理がありません。さらに社会保障の制度解体や「成長戦略」による雇用破壊で生活や営業が破壊され貧困と格差の拡大につながります。
消費税増税の露払いとしての公務員賃下げや地方交付税削減では、地方６団体などで反対決議が上がり、地方自治介入や地域経済に対する悪影響などが自治体キャラバンなどで共感を与え、共同が広がりました。
来年４月の消費税増税実施を許さないたたかいはこれからです。消費税増税中止の一点で共闘を広げ、中止に追い込みましょう。

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自治労連近畿ブロックは10月３日に、オスプレイを使ったあいば野（滋賀県高島市）での日米合同演習の中止を求め、関西広域連合に緊急の申し入れを行いました。10月６日には「オスプレイ来るな！日米合同演習反対10・６あいば野大集会」が開催され、県内をはじめ全国から１１００人を超える参加で成功しました。

本土で初めてのオスプレイを用いた日米合同演習が、10月８日から滋賀県高島市にある自衛隊あいば野演習場で強行されました。今回の演習は、安倍政権が憲法改悪に執念を燃やすなかで行われる演習であり、集団的自衛権行使を先取りするもので、憲法違反の演習と言わざるを得ない内容となっています。
「オスプレイ来るな！日米合同演習反対10・６あいば野大集会」では、防災訓練でオスプレイの使用が予定されている高知、オスプレイの本土での訓練拠点である岩国、Ｘバンドレーダー設置を許さない府民運動を行う京都から、激励・決意表明がありました。
集会の最後に、全員でオスプレイに×印と「ＮＯ」が描かれたプラカードをかざし、「沖縄の負担軽減を口実に低空飛行訓練をはじめとするオスプレイの本土での訓練拡大を許さない」アピールを確認しました。
滋賀県職は他団体とともに共同事務局を設置し、事務局長団体として奮闘、ミニリーフレットやチラシ、ＤＶＤの街頭上映などを行い、オスプレイや演習の危険性を県民に伝えています。演習期間中に監視活動を行い演習最終日の10月18日には「米軍ゲットアウト抗議集会」を行いました。

▲１１００人を超える参加者が集まった「10・６あいば野大集会」

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今治市職給食部会は10月15日に「経験ある臨時・パート調理員の専門性を重視し、雇用の安定を」「現場の実態や声を考慮し、経験加算を基本とした昇給制度を」「病気休暇・忌引休暇・育児休業取得、通勤手当等を正規職員と同等に」など含む「要求書」を市長・教育長に提出しました。

17日には18人の参加で「しゃべり場」を開催し、「主任制度の見直し案」や「職場状況」などについて話し合いました。
「主任制度」は、給食部会が非正規調理員の賃金経験加算を要求し、当局との協議を続けた結果、「主任制度」という名前でスタートしたものです。
「主任制度の見直し案」は、教育委員会担当課から「現行の制度をリセットし、新たなやり方（採用方法・採用人数・主任の仕事・日給など）を考え実施したい」と10月初めに提案がありました。
しゃべり場では、どうしたら職場が良くなるかを役員だけでなく職場のみんなで考えようということで、参加者から「新しい制度案では、担当課は『正規の代理』みたいに言っているが、それにしては待遇が良くない」「子どもたちのために給食の質を保つため、みんなががんばっているので、もっと待遇を改善してほしい」「新しい調理場に勤務しているが、時間内に終わることができない」など意見が出されました。
話し合いの結果、再び「経験加算実現」と「主任制度という名前の見直し」で要求していくことになりました。

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新潟市保育園臨時職員分会では、十数年前に廃止になっていた一時金を復活させようと、学習会と署名行動を始めました。地方自治法２０４条「臨時職員でも常勤職員には一時金等の諸手当を支給すること」を学習したことで自分たちの要求に確信を持つことができたからでした。

「どうすれば実現できるか」を討議し、職場で署名集めをしながら、あわせて組合説明会への声かけを行いました。その結果、８月３日に11人が参加し、分会長の「一時金復活実現のために力を合わせてがんばりましょう。数は力です」の訴えに５人の仲間が組合員になってくれました。
その後も署名行動をすすめるなかで４人の仲間が組合へ加入。居酒屋での組合歓迎会も本音トーク満載で元気百倍でした。
新潟市人事課長交渉には、第一陣として３０００人分の署名を提出します。今後も署名を一緒に集める仲間を増やしていきます。一時金復活を実現するため、組合員を現在の20人から50人をめざしてがんばります。

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全国青年大集会２０１３「もう黙ってはいられない!!まともな仕事と人間らしい生活を」が10月20日に東京・明治公園で開催され、全国から１５００人、自治労連青年部も１５０人が参加しました。

開会あいさつで、実行委員会を代表して全労連・岡﨑加奈子青年部長（自治労連青年部書記長）が「今を変えるために青年が声を上げよう。将来に希望をもって働けるよう、みんなの力で集会を成功させよう」と豪雨のなかを集まった青年たちに呼びかけました。
「実態の告発とたたかいの発言」では、ブラック企業の実態、パワハラや不当な解雇、雇い止めに対する青年のたたかいが熱く語られました。連帯あいさつで、ブラック企業大賞実行委員会・佐々木亮弁護士は「ブラック企業をなくすために労働組合に団結してみんなでたたかおう」、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛代表理事が「自分たちの状況に立ち向かい、人間らしいくらし、仕事をめざそう」、全労連・大黒作治議長が「解雇自由化や非正規雇用化、消費税増税、ＴＰＰなど反対の声を広げて未来を切り拓いていこう」と訴えました。
全国各地の青年の発言では、自治労連青年部を代表して大阪府職労・中森貴大さんが「大阪での橋下『維新の会』の暴走を住民と共同で阻止していきたい。全国の青年が力をあわせ、一体となってたたかおう」と訴え、最後に集会アピールが採択されました。
翌21日には、全国青年大集会２０１３に集まった声を厚生労働省、文部科学省、経済産業省へ要請と国会議員要請を行いました。経済産業省要請に参加した福島の青年は、いまだ解決していない原発事故の収束を訴えたものの、国の頑なな姿勢と対応に全体報告会で「国民のための省庁なのに」「これからも全国の仲間と一緒に声をあげたい」と決意を語りました。

▲「ブラック企業ゆるせない！」とシュプレヒコール

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第25回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会（９人制・女子）が、10月10～12日、愛知県豊橋市の「豊橋市総合体育館」で、軟式野球大会（男子）が、10月24～26日に秋田県横手市で開催され、「グリーンスタジアム横手」「平鹿野球場」）の２カ所で行われました。バレーボール大会は県代表12チーム、野球大会は全国各ブロック代表11チームが熱戦を繰り広げました。試合では、たたかいを最後まであきらめない各チームの白熱したプレイがチームワークの大切さを教えてくれました。

バレーボール　自治労連特区連（東京）

前人未到の５連覇達成

▲名古屋市職労（左）VS自治労連特区連の決勝戦

バレーボール大会は、県代表の12チームが熱戦を繰り広げた結果、自治労連特区連（東京）が５連覇を達成しました。準優勝は名古屋市職労（愛知）、３位は伊東市職労連（静岡）と、７年ぶりに全国大会出場の守口市職労（大阪）でした。

▲優勝した自治労連特区連チーム。サインは５連覇の「５」！

準決勝戦

予選リーグは12チームが４ブロックに分かれてたたかい、４チームが決勝トーナメントへの進出を決めました。抽選の結果、準決勝戦は自治労連特区連VS伊東市職労連、名古屋市職労VS守口市職労という顔合わせになりました。
特区連VS伊東、名古屋VS守口ともに、試合開始から互角のたたかいでしたが、中盤から特区連と名古屋がリード。特区連は第１セットを21―12で、名古屋が21―13で先取しました。
第２セット、特区連VS伊東は特区連のリードで開始するも、伊東が８―８で追いつき逆転。しかしすぐに特区連に追いつかれ、21―18で特区連が勝利しました。
名古屋VS守口の第２セットは常に名古屋がリード。21―14で名古屋が勝利しました。

３たび激突の決勝戦

決勝戦は自治労連特区連VS名古屋市職労。一昨年・昨年と続き、３たびの激突となりました。
第１セットは21―14で特区連がリード。巻き返しに燃える名古屋は第２セットで先制点を上げると勢いに乗り、常に特区連をリード。第１セットとは真逆の試合展開となり21―13で第２セットを奪い返します。勝利の行方は第３セットにもつれ込みますが、名古屋はブロックされたアタックボールを落とすなどミスが続き、特区連が常に５点以上をリードする流れを止められず、21―10で第３セットが終了しました。

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軟式野球　寝屋川市職労（大阪）

接戦制し念願の初優勝

▲寝屋川市職労VS板橋区職労の決勝戦。
６回表・走者一掃の３塁打を放つ寝屋川市職労

軟式野球大会は、「グリーンスタジアム横手」「平鹿野球場」の２カ所で行われました。全国各ブロック代表の11チームが熱戦を繰り広げた結果、２年連続７回出場の寝屋川市職労（大阪）が初優勝を飾りました。準優勝は板橋区職労（東京）、３位は奥州金ヶ崎消防（岩手）と島田市労連（静岡）でした。
１回戦と２回戦は雨のなかの試合となり、選手のみなさんには最悪のコンディションでしたが、秋田県本部スタッフや審判団の奮闘で予定どおり試合は行われました。
準決勝第１試合の板橋区職労VS島田市労連は、一昨年の23回大会で決勝をたたかったチームどおしの対戦となりました。両投手の好投や堅い守備などで投手戦となりましたが、板橋区職労が１対０で勝利し決勝進出を決めました。準決勝第２試合の奥州金ヶ崎消防VS寝屋川市職労は、接戦の末最終回に寝屋川市職労が、相手の内野守備の乱れによって５対４でサヨナラ勝ちし決勝進出を決めました。
決勝戦は、ともに決勝進出の経験をもつ板橋区職労VS寝屋川市職労の対戦となりました。試合は、寝屋川市職労が１回表に先頭打者のライトオーバー２塁打、センター前タイムリーヒットで１点先制。板橋区職労も先制点こそ許したものの、その後は２回から５回まで寝屋川市職労を堅い守りで０点に抑えながら同点・逆転のチャンスをうかがう展開となりました。５回裏・板橋区職労は先頭打者がライト前ヒット、送りバント成功などでランナー３塁とし相手の内野守備の乱れを逃さず同点としました。
しかし、６回表に寝屋川市職労は２アウトから四球、ヒット、四球と満塁にしたところで走者一掃となる３塁打で３点を追加し、板橋区職労をつき離し、７回にも３塁打とタイムリーヒットで１点を追加。板橋区職労も７回裏に四球や相手の守備の乱れなどから１点を返すなど反撃しましたが、最後は内野フライでゲームセット。寝屋川市職労が初優勝、大阪のチームとしても初めての優勝を果たしました。

▲優勝した寝屋川市職労チームのみなさん

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今月の連載・シリーズ

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