▲制服向上委員会による平和コンサート

板橋区職労では、安倍自民党政権による改憲の動きが強まるなかで、組合の平和運動推進委員会を中心に職場から憲法をいかし守る運動にとりくんでいます。今年春にピースチャレンジャーを募集し「憲法改悪せず、９条を守りいかす署名」にとりくむとともに、６月には憲法をテーマにした「２０１３平和のつどい」を区民にも呼びかけて開催しました。

「平和のつどい」で憲法を学ぶ

板橋区職労は毎年、組合各級機関や職場から平和運動推進委員会の推進委員を選出して１月に「平和のつどい」「６・９行動や９条宣伝」「原水爆禁止世界大会」など平和のとりくみの年間計画を決めています。
今年６月６日に「２０１３平和のつどい」を開催し、伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真氏を講師に「私たちの未来、どうなる!?〜自民党改憲草案の検証〜」の講演と、異色のアイドルグループ「制服向上委員会」による平和コンサートという内容で区役所職員や区民にも広く呼びかけて１４０人が集まりました。参加した若い保育士などから「憲法が国家をしばるものだということを初めて知って新鮮だった」と感想が寄せられるなど好評でした。平和運動推進委員会の堀内俊男委員長は「みんなで話し合って今年の『平和のつどい』は憲法をテーマにしました。今後署名や学習会など職場や地域にもっと広げていきたい」と抱負を語ります。

「ピースチャレンジャー」で９条署名

板橋区職労では「憲法改悪せず、９条を守りいかす署名」のとりくみを再開し、今年のメーデーや「平和のつどい」などイベント会場で集めてきました。
また、平和運動推進委員会として職場に「ピースチャレンジャー」を募集。応募した９人各自が署名数目標を50筆、30筆と設定し、５月連休明けから６月末にかけて友人や地域の方などに呼びかけるなどとりくんできました。
署名数はまだ目標には達していませんが、現在までに１７８０筆の署名が集まりました。今回は「ピースチャレンジャー」９人のうち７人が目標を達成。平和運動推進委員会から表彰を行い、平和グッズの記念品を贈呈しました。
「ピースチャレンジャー」として奮闘した加瀬唯史さんと清水恵未さんは「署名を通して若い人も含めていま憲法に対する関心が高まっていることを実感しました」と明るい笑顔で語ってくれました。

▲左から板橋区職労・堀内俊男さん、清水恵未さん、加瀬唯史さん

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憲法を正しく理解し使いこなす力をつけよう

伊藤塾塾長・弁護士　伊藤　真氏　講演

 

憲法では「立憲主義」という考え方がとても重要です。憲法99条では「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」となっていて国民は含まれていません。国民の自由を制限する法律と違って、憲法を守るべきなのは国家のほうにあるからです。
どうして国家を縛るルールが必要なのでしょうか。それは国家権力が暴走して、私たちの生活を脅かすことがあるからです。それを防ぐために憲法によって国家を縛りつけておくのです。およそ近代国家は「立憲主義」にもとづいて政治が行われています。
しかし、自民党の「憲法草案」は「国家を縛る憲法から国民を縛る憲法へ」と「立憲主義」と決別し、人権を軽視して国民に義務を課すものとなっています。こうしたなかでいま必要なことは「ゆっくり急げ」でいいですから私たちが憲法を正しく理解して使いこなす力をつけることです。

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「改憲・道州制を拙速にすすめるべきではない」

静岡自治労連　憲法キャラバン

 

いま静岡自治労連は４年目の憲法キャラバンにとりくんでいます。今年は、安倍首相が憲法改悪と道州制の導入に向けて暴走するなかでの懇談となりました。
湖西市との懇談で、静岡自治労連から「所得と地域の格差が広がるなか、従来の『地方の自由度を高める』だけの分権改革が有効なのか疑問だ」と問題提起すると、三上元（はじめ）市長は「道州制議論は『なにを国から移譲してどんな権限が来るのか』を論じなければ意味がない。慎重な議論が必要だ」と政府の拙速さを戒めました。
また96条改憲について三上市長は「そもそも改憲要件だけを先に変えるというやり方が姑息だ。米国では３分の２の国会議員の賛成に加え、４分の３の州議会の議決が必要と改憲要件は厳しい。日本の発議要件は諸外国と比べても低くない」と述べ、「なにをしたいのか改憲の目的を明らかにして、国民に正々堂々と提起すべきだ」と語りました。
湖西市以外の懇談でも「96条改憲の先行に疑問」「道州制議論はほとんど進んでいない」との声が聞かれるなど、多くの自治体で認識を一致させることができた有意義なキャラバンとなりました。

▲三上市長（右）と懇談する、左から自治労連・山口祐二副委員長、静岡自治労連・林克（かつし）委員長

７月の参議院選挙で自民党は比例代表１８４６万票で18議席、選挙区で47議席、合計62議席を獲得しました。この得票数は２００９年総選挙で民主党に敗北したときよりも35万票少ないものですが、自民党が圧勝。比例代表票だけで按分すると、改選議席１２１議席中42議席にしかなりません。国民は全面的に自民党を支持したということではありません。

共同通信社が参院選直後の22、23両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は56.2％で、６月調査の68.0％から11.8ポイント急落。不支持率は31.7％で、前回（16.3％）からほぼ倍増と報道されています。このように民意と参院選挙結果は大きくかい離していますが、安倍内閣は、「ねじれ」が解消したとして、次々と国民犠牲の悪政を進めようとしています。
生活保護をめぐっては、申請をはねつける法改悪の策動に加え、８月から生活扶助費（食費や光熱費）の削減が実施され、３年かけて最大10％のカットになります。

８月上旬に沖縄の米軍普天間基地へ米海兵隊の欠陥機オスプレイ12機を追加配備する計画に、沖縄県議会は全会一致で反対。23日には宜野湾市と市内の自治会長会など各団体が配備計画の撤回や普天間基地の早期閉鎖・返還を求める共同声明を発表しました。

また、集団的自衛権の容認、消費税増税の判断、限定正社員制度など雇用破壊、原発12基の再稼働、ＴＰＰ交渉参加など、国民のくらしを左右する政策が次々と実施されようとしています。さらにアベノミクスの金融緩和による物価の高騰は国民生活を直撃します。国民との矛盾はさらに大きく広がり、国民の怒りの運動は新たな段階を迎えます。

自治労連は、８月25〜27日に、第35回定期大会を千葉で開催します。大会では、今後予定される国政選挙までの３年間と、２０１５年の一斉地方選挙も見据えながら、中長期的な展望に立って、「地域から憲法をいかし守る」運動を進める方針を確立します。新自由主義による構造改革が国民との矛盾を決定的に拡大し、幅広い共同と草の根からの行動が広がる今こそ、自治労連運動と自治体・公務公共関係労働者の役割発揮が求められます。地域に憲法をいかし、改憲を許さないために、憲法キャラバンを、「すべての地方で」「すべての自治体との対話・懇談」をめざし、自治労連の組織を上げて奮闘しましょう。

消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対

公務員賃金改善、最低賃金引き上げを求め７月25日、夏季闘争最大規模の中央行動が行われ全国から２０００人が結集しました。この行動には公務・民間の労働組合と共に、消費税増税中止、ＴＰＰ参加反対を求めて全商連・農民連等の民主団体も参加しました。

▲雨の中の中央総決起集会（日比谷野外音楽堂）

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消費税増税中止、最賃引き上げで景気回復を

日比谷野外音楽堂での「中央総決起集会」で全労連の大黒作治議長は「世論と政治の力で消費税増税を阻止し、景気を回復させることが大事だ。最低賃金の大幅引き上げ、公務員賃金引き下げを許さないたたかいをいっそう強めよう」と呼びかけました。
「子どもの教育を守る立場として雇用の流動化や公務員賃下げは許せない」（全教）、「安倍政権が進めようとしている労働法制の改悪は許せない」（ＪＭＩＵ）、「私たちは生きた人間であり、首切り自由化や最低賃金で労働させることなどあってはならない」（首都圏青年ユニオン）、「中小企業の死活にかけて消費税増税に反対する。国民のくらしをよくすることこそが政治の役割だ」（全商連）と４人から決意表明が行われました。

公務員の勤務条件改善も人事院の仕事

人事院・厚労省前要求行動では、国公労連の代表から「賃下げ特例法で青年も４・77％賃下げとなり、20歳以下では手取りが10万円以下、20代以上でも結婚ができず将来の設計ができない状態。公務も青年が希望をもてる賃金となるよう引きつづきがんばる」、神奈川労連最賃裁判原告の岩森あかねさんから「最賃８５０円でさえ、フルタイムで月20万円に満たない。最賃１０００円以上、全国一律最賃制の確立めざし、若い人や正規の賃金引き上げにこの裁判が突破口となるようがんばる」と訴えがありました。

続いて行われた公務労組連絡会主催の人事院前要求行動では、自治労連から山口・周南市職労の吉武克治さんが「防府市が賃下げ提案してきたが『町の活力が失われる』と議会が否決。周南市も提案はない。県内の自治体では賃下げの７月１日実施を許していない。共にがんばろう」と訴えました。
同時並行で、財務省前、農水省前でも行動が行われた後、最後に銀座をデモ行進しました。

▲人事院前で公務員の勤務条件改善を訴える山口・周南市職労の吉武克治さん

今年の最低賃金改定の目安審議に向け、６月28日に全労連・国民春闘共闘は最賃行動をスタートさせました。６.28中央行動では厚生労働省前での座込み行動を実施しました。午前10時から夕方の終結集会までロングラン行動に300人が結集し、自治労連は17地方組織の仲間などあわせて75人が参加しました。

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不当な雇い止めはやめよ

座り込み行動など厚労省を包囲

 

今年の最低賃金の改定をめぐって田村厚生労働大臣は７月２日、中央最低賃金審議会の場で諮問を行い、最低賃金引き上げを求めました。
全労連は審議会開始前に緊急行動を行い、決意表明で東京自治労連の喜入肇さんが自治体で働く非常勤職員の実態を報告しました。賃金が低く、仕事が終わってからアルバイトをしている実態などを厚生労働省に向けて訴え、大幅な引き上げを求めました。

また、７月22日に２回目の目安小委員会が開催されるのに先立ち、目安小委員会包囲・要求行動で、首都圏青年ユニオン・山田真吾事務局長は「不安定な雇用では未来に希望を持てない。最低賃金の抜本的な改善を求める」、自治労連の松尾泰宏中央執行委員は、指定管理者の切り替えによる雇い止めや労働条件の切り下げ、雇用保険ハズシなど自治体で働く非正規労働者の実態を告発し、公務非正規労働者への最賃法、パート法、労働契約法の適用除外の問題などについて訴えました。

原水爆禁止国民平和大行進は、核兵器廃絶の願いを込めて１９５８年６月にスタートして以来55年間毎年行われています。全国から被爆地の広島・長崎をめざして、全国の８割を超える自治体を通り、毎年10万人以上が行進に参加して、猛暑の中でも、雨の日でも休むことなく歩み続けています。

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まもろう憲法９条と「非核三原則」

兵庫自治労連

 

平和行進は、７月７日に大阪から兵庫へ、７月９日には武庫川河川敷で尼崎から西宮に引き継がれました。さくらんぼ合唱団が、「青い空は」の歌声でお出迎え。金持徹・原発をなくす西宮の会代表が引き継ぎのあいさつを行いました。
炎天下の行進でしたが、例年以上の参加者で元気いっぱいスタートしました。東京から広島への全国通し行進者の村田澄夫（65歳）さんは「90日間かけて広島まで歩き通します。兵庫が一番の長い距離で一番苦しい県だと言われている。みなさんと一緒に核兵器廃絶の声を世界に発していきたい」と決意を述べました。西宮市役所では、西宮市長のメッセージ代読、嶋田克興市議会議長が歓迎のあいさつ。恒例の西宮市職労オリジナルＴシャツを森栗強市職労委員長より、村田澄夫さんにプレゼントしました。

▲尼崎から西宮への引き継ぎでさくらんぼ合唱団が「青い空へ」の歌声で出迎え

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子どもたちやお年寄りの願いをうけてすすむ

福岡自治労連

 

今年も８月の長崎にむけて国民平和大行進が７月16日に福岡入り、７月26日に佐賀へわたすまで、福岡県内を網の目をめぐらすように７コースで行われました。
各コースでは、自治体首長や議長から激励のあいさつや湯茶の接待をうけました。鞍手町では徳島眞次町長があいさつをおこない「原子力に頼らない核兵器の無い社会」を訴えました。また中間市役所前でも市議会議長のメッセージをうけて歓迎集会が行われました。
本当に暑い中の行進でしたが、参議院選挙の投票日を中心とし、安倍首相の憲法や領有権問題の言動、石破幹事長の軍法会議発言などへの反発で心も熱くなる中での行進となりました。沿道からは子どもたちからの「がんばってください」の声援やお年寄りからの「暑い中でごくろうさま」のねぎらいの声も届き行進はすすみました。

▲鞍手町役場前での歓迎集会

広島・長崎の原爆投下から68年目の今年も世界大会が広島、長崎を会場に開催されます。
世界大会は、国連、政府など公的機関や、世界の反核平和運動にかかわる団体や個人の結集の場です。核兵器、原発のない平和で公正な世界を実現するため署名や募金などご協力ください。

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原水爆禁止世界大会とは

1954年３月１日に太平洋ビキニ環礁でアメリカの水爆実験によって第五福竜丸をはじめ多くの漁船、島民が被曝した事件をきっかけに、抗議に立ち上がった人々が3200万筆（当時の有権者過半数）の署名を集め、翌年８月に「原水爆禁止世界大会」が開催されたことがはじまりです。

▲昨年の原水爆禁止世界大会の様子

「解雇を撤回させ、神奈フィルを良くする会（以下＝良くする会）」は昨年６月に結成し、今年６月に第２回総会を開催しました。
昨年４月、（財）神奈川フィルハーモニー管弦楽団は、約30年にわたって在籍しているコントラバス奏者の杉本さんと布施木さんを突然解雇しました。これまで杉本さんは県公務公共一般労組（神奈川自治労連・県職労連所属）の副委員長として、布施木さんは同組合執行委員として労使交渉にあたってきました。
近年同楽団では、賃金を約30％カットし一時金を何年も支給せず、指揮者や首席奏者を楽員の意向を無視して人選するなど、一部理事たちによるオーケストラの私物化とも言える運営が行われてきました。

この身勝手な運営に異を唱えて、奮闘する二人の存在を疎ましく思った一部理事たちが、「演奏技術が著しく低下」「演奏中の態度が極めて悪い」などと言われのない理由をつけて解雇したものです。この解雇は、労働組合の弱体化を狙い、理事者の気に入らない楽員を追い出すために行ったものにほかなりません。
「良くする会」は現在、県労働委員会で不当労働行為救済申し立てを行っており、年内結審、翌年早々に命令が出る予定です。また昨年８月に横浜地裁にも提訴しています。

この間、県内をはじめ三重や群馬などで演奏と訴えで、１万４０００筆を超える署名やカンパ、約千人が会員となり全国から支援を受けています。２人を職場に戻し、楽団側の正常運営を求める運動の輪をさらに広めるため、支援や協力を呼びかけています。

▲県労働委員会第１回調査期日・関内駅前宣伝行動（2013年１月28日）

▲第２回総会・第２部記念コンサート　会場が神奈川フィル分会合奏団の音色に包まれた

秋吉台家族旅行村は、今年３月末まで、美祢市の指定管理者団体として美祢市中高年事業団が運営していました。この４月からは市が新たに事業者の選定を行うため、そこで働いている職員の間で雇用不安が広がり、昨年９月、山口自治労連と相談して10人全員で労組を結成しました。

さっそく、労組は美祢市に対し中高年事業団の同席のもと「安心して働き続けられるための要望書」を提出し、市当局と懇談という名で交渉を行いました。対応した副市長は、「選定にあたって職員の雇用の継続は重要な判断材料となる」「みなさんの意見が反映できるよう努力する」と回答。その後、市は応募した全事業者に文書で職員の賃金支給実績を示した上で、職員を継続するか否かのアンケート調査を行いました。12月議会で、中高年事業団は残念ながら選定から漏れたものの、雇用を引き継ぐとした「ＮＰＯ法人やまぐち里山ネットワーク」が新たな事業者に決まりました。

年初には、雇用継続の約束はあったものの、労働条件等の細部に渡っての取り決めがなされていなかったため、労組は何度も法人と折衝しました。その結果、３月末までに職員10人全員と中高年事業団の派遣職員１人の11人が雇用契約を結び、賃金・労働条件も切り下げることなく雇用されました。夏季一時金は４月からの採用を理由に、当初有額回答を拒んでいましたが、労組結成後の初めての団体交渉で１・０月分を引き出し、協定書を締結しました。
今後も労働条件向上と新たな組合員の獲得をめざし、がんばります。

▲昨年９月、秋吉台を背景に秋吉台家族旅行村職員労組のみなさん

盛岡市が進めようとしている学校給食のセンター化に対し、盛岡市職労などがよびかけて「盛岡市の学校給食をよくする会」が６月29日に結成されました。当日は、保護者や学校関係者、婦人団体、農業関係者などが参加しました。
この会は、盛岡市が、学校給食の単独校調理場方式をセンター方式に集約化する方針を決定しようとしていることに対し、「安全・安心の学校給食という点からセンター化に反対し、単独校調理場方式を守ろう」という趣旨で結成されたものです。

運動方針では、市の学校給食のセンター化に反対し、自校単独調理場方式を守り、よりよい学校給食をめざすために幅広く運動をすすめることを確認。保護者をはじめ、広く市民にセンター化の問題点を伝えていくこと。自校単独調理場方式存続の要請署名の実施、シンポジウムの開催などを決めました。
総会に先立ち、自治体問題研究所の竹下登志成氏が「地域が輝き、子どもを育てる学校給食とは」と題して講演を行いました。

▲６月29日の結成総会には保護者や学校関係者、婦人団体、農業関係者などが参加

安倍政権は、労働者派遣法の「臨時的・一時的な業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」の大原則を見直すとしています。これは事実上の派遣労働の自由化でワーキングプアの増大は必至です。

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これまでの労働者派遣法改正の経過にも逆行

不安定雇用のさらなる拡大へ

 

規制改革会議は、労働者派遣法の抜本的見直しも提案しています。
派遣法といえば、製造業への解禁で自動車・電気の大手企業が活用し、２００８年のリーマン・ショック時に短期に大量解雇を発生させた元凶です。不況を短期に深刻化させ、「年越し派遣村」の出現をもたらしたとして、その後はまがりなりにも、規制強化の方向が模索されてきました。

規制改革会議は、この派遣法の「常用代替防止」原則を捨て、「派遣労働の乱用防止」へと転換すべきとしています。ねらいは「臨時・一時的な業務」や「専門業務」に限定する根拠をなくし、派遣の原則自由化をはかることにあります。これは派遣労働者の過酷な労働実態を踏まえず、これまでの労働者派遣法改正の経過にも逆行するものです。
同時に、公的職業紹介事業を縮小し、派遣会社等の民間人材ビジネスの参入を拡大しようとしています。雇用政策の基調を「雇用維持型」から「労働移動支援型」に転換し、政府総がかりで雇用流動化を加速するというわけです。

 

派遣労働者の労働条件向上、雇用安定こそ必要

 

雇用は期限の定めのない直接雇用―正社員が当たり前であり、労働者派遣は臨時的・一時的な業務に限定し、正社員との同一価値労働同一賃金の原則を確立するための法整備を早急に推進することこそ必要です。
派遣労働者を含む非正規雇用労働者が、人間らしく働き、生活する権利が実現されてこそ、労働市場の安定が実現し、経済的な側面においても長期的・安定的な発展が可能となります。

囲碁８チーム、将棋10チーム　２日間の熱戦を展開

自治労連第20回全国囲碁将棋大会は、７月５日〜６日、神奈川県湯河原町「杉の宿」で開催され、12地方組織20単組から56人が２日間にわたる熱戦を繰り広げました。大会は、３人１チームの団体戦で、囲碁は全国各ブロックから勝ち上がった８チームが４回戦を、将棋は10チームが４回戦をたたかい、囲碁は中国ブロックチームが、将棋は九州ブロックチームが優勝しました。

▲【囲碁】安定した実力を見せ中国ブロックチーム（山口・周南市職労）が４年ぶり５度目の優勝

▲【将棋】大混戦のなか九州ブロックチーム（福岡市職労）が初優勝

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囲碁は、初日の３回戦を終えた段階で、中国ブロックチーム（山口・周南市職労）が全勝。最終戦も２―１と４回戦すべてに勝利し、安定した力を見せた中国ブロックチームが第16回大会での初優勝から４大会ぶり５度目の優勝を果たしました。
将棋は、初日の３回戦が終わったところでの全勝は東海北信ブロックチーム（名古屋市職労・名古屋水道労組）、２勝１敗が関東甲越ブロックＡ、関東甲越ブロックＢ、近畿ブロックＢ、九州ブロックの４チーム、昨年優勝した中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労）が１勝２敗となるなど大混戦となりました。
最終戦で東海北信ブロックチームと九州ブロックチームが激突。九州ブロックチームが２対１と東海北信ブロックチームに黒星をつけ、総勝数と主将勝数で東海北信を上回った九州ブロックチームが初優勝、東海北信ブロックチームが惜しくも準優勝でした。第３位は主将が４回戦全勝と奮闘した関東甲越ブロックＢチームでした。
大会ではプロ棋士（囲碁・孔令文七段、将棋・上野裕和五段）に協力いただき、各チーム代表者との５面打ちや景品付き詰碁・詰将棋を楽しみました。参加者は深夜まで対局し、全国の囲碁・将棋仲間との交流で盛り上がる姿が見られました。

▲囲碁・孔令文七段との五面打ちで腕試しをする大会参加の選手たち

▲熱戦がくり広げられた将棋大会の様子、
写真は関東甲越ブロックBチーム（左）対中国ブロック（右）

 

大会の結果囲碁の部

優　勝　中国ブロックチーム（山口・周南市職労）
準優勝　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉自治体管理職ユニオン）
３　位　九州ブロックチーム（福岡市職労）
４　位　東海北信ブロックチーム（名古屋市職労、名古屋水道労組）
５　位　近畿ブロックチーム（滋賀県職）
６　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労）
７　位　関東甲越ブロックＡチーム（群馬県自治体一般労組）
８　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・一関市職労）
※四国ブロックと、近畿ブロック１チームは欠場将棋の部
優　勝　九州ブロックチーム（福岡市職労）
準優勝　東海北信ブロックチーム（名古屋市職労、名古屋水道労組）
３　位　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉・飯能市職、埼玉県職、草加市職労）
４　位　四国ブロックチーム（愛媛・今治市職、宇和島市職）
５　位　中国ブロックチーム（岡山・倉敷市職労）
６　位　近畿ブロックＢチーム（大阪・東大阪市職労、茨木市職労、大阪市労組）
７　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・一関市消防本部）
８　位　関東甲越ブロックＡチーム（神奈川・鎌倉市職労）
９　位　近畿ブロックＡチーム（京都府職労）
10　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・盛岡市職労）個人４連勝
【囲碁】小林哲広（名古屋市職労）、野村正純・吉木洋二（ともに山口・周南市職労）
【将棋】吉田昌弘（埼玉・飯能市職）、安富　徹（名古屋市職労）

今月の連載・シリーズ

第153湯

関サバ、トラフグ、伊勢海老　豊後水道の幸豊か　大分県竹田市・長湯温泉

一万の真珠に肌が飾られる極上の炭酸泉

（155）

高知・安芸市職労　中川真裕佳さん

よさこいも、組合活動も、軽やかに

第136館

大阪府大阪市　直木三十五記念館

賞は有名でも本人は知られぬ作家

第25品

大阪・岸和田市職労　山口　恵さん

冬瓜どんぶり（かもうり丼）

夏に食べやすいのがウリカモ