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自治労連本部「9の日宣伝行動」

image004 自治労連本部は、1月9日18時からJR巣鴨駅で「9の日宣伝」を実施し、本部役職員32人が参加し「かがやけ憲法署名」を17筆集めました。今回も宣伝チラシの受け取りがよく、一時間の行動で、約400枚ものチラシを配布しました。

 中川書記長、松繁副委員長、篠原中央執行委員、平野中央執行委員、坂井書記、稲垣書記が弁士として、「安倍政権が進めている暴走政治をとめるためにかがやけ憲法署名への協力を」と道行く人々に訴えかけました。

 書記長は「今年2015年は、戦後70年、そして広島・長崎に原爆が落とされた被爆70年という重要な節目の年です。戦争は多くの人びとの命を奪い、暮らしを壊し、人びとを傷つけました。もう二度と戦争も核兵器もごめんです。今年を、戦争も核兵器もない世界への転換の年にしようではありませんか。」と訴えました。

 副委員長は、「日本は再び戦争をしない、戦争するための戦力はもたないと世界の人々・国民に約束したのが憲法9条です。戦後70年の節目の年に、大事な憲法が危機にさらされています。」と「かがやけ憲法」署名への協力を訴えかけました。

 平野中執は「毎月宣伝をしていると、『あなたたちの言う事はきれいごとだ、いつ暴れだすかわからない国に、武器を持たず丸腰で話あいができるか』といわれます。確かに領土問題や拉致問題など様々な課題があります。しかし、武器をちらつかせ戦争して問題が解決するでしょうか。昨年末、アメリカはキューバとの国交回復、経済封鎖の見直しを54年ぶりに行うことが報道されました。まだまだ道のりは遠いかもしれませんが、それでも第三次世界大戦、核戦争の危機にあった両国の対立は、歴史的な転換点を迎えていることにも、私たちは学ぶ必要があるのではないでしょうか。」とうったえかけました。

 篠原中執、坂井書記、稲垣書記は、「戦前の日本の侵略戦争を正しい戦争と美化する安倍首相は、まるでネオナチです。海外からは、そう見られています。『戦争はぜったいダメ!国防軍の創設は反対』と、声をあげるときです。世論調査をみても、多くの国民が憲法9条を支持しています。憲法を壊すのではなく生かすことこそ、いま求められています」とかがやけ憲法署名への協力を訴えかけました。