自治労連・全教で７団体に要請（４・１０）

「公務労働者と地域住民を分断させてはならない」（新婦人）
「あらためて地域からの共同を」（全農協労連）

自治労連・全教で７団体に要請（４・１０）
地方組織・単組からも地域へ要請を広げよう！

　4月10日、自治労連と全教共同の団体要請行動で７団体を訪問し、政府による地方自治体への賃金削減強制に対する協力の要請を行いました。訪問したのは、新日本婦人の会（国連NGOの女性団体）、自由法曹団（弁護士の団体）、全労連加盟の全印総連（印刷産業の労組）、全労連・全国一般（中小企業の労組）、ナショナルセンター未加盟の新聞労連（新聞・通信社の労組）、出版労連（出版社の労組）、全農協労連（農協の労組）の７団体です。

　新日本婦人の会、自由法曹団、全印総連には、自治労連・山口毅副委員長、熊谷中執と全教・長尾副委員長が訪問。新婦人の平野恵美子中央常任委員は、「保育や教育を良くするために、地方公務員や教職員の皆さんと地域で一緒に頑張っている。安全安心の暮らしを実現するためにも公務を守ることが必要。この問題は女性団体としても大切な課題」と述べました。さらに、「新婦人として家計モニターを募集してアベノミクスの実態を告発する運動を進めている。物価が上がる一方で収入は下がる一方。生活や子育てへの不安があふれている」として、「こうした時こそ、自公政権による公務労働者と地域住民を分断させる策に乗ってはいけない」と快く協力を表明しました。

　自由法曹団の泉澤章事務局長（東京合同法律事務所・弁護士）は、「公務の賃下げは地方の経済を本当に壊すことにつながる。それこそアベノミクスにも反する行為ではないか。各事務所で署名を進めたい」と述べました。

　全農協労連には、自治労連・山口祐二副委員長と全教・長尾副委員長らが訪問。応対した黒部清明中央執行委員は、「市町村合併同様に進められた農協の合併が、地域にあった農業の基盤を崩している。公務の賃下げも地域にとっては同じこと。あらためて地域から共同をすすめなくては」と語りました。

　3月から進めてきた団体要請は、国民大運動実行委員会に参加する民主団体や全労連加盟・中立の労働組合などあわせて21団体を訪問。各団体には、各団体の地方組織・加盟組合に要請内容を伝えていただくことをお願いしています。各地方組織や単組からも地域の諸団体へ共同の要請を広げましょう。

※この間、要請を行った団体　新日本婦人の会（新婦人）、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（生健会）、農民運動全国連合会（農民連）、全国商工団体連合会（全商連・民商）、全国保育団体連絡会（全保連）、全日本民主医療機関連合会（民医連）、年金者組合、日本医労連、福祉保育労、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般、自交総連、全印総連、生協労連、全農協労連、新聞労連、民放労連、出版労連、全損保