ひまわりに込めた願い
世界一危険　浜岡原発は永久停止・廃炉に

　収束のめどが見えない福島第一原発の事故で、原子力発電所に対する国民の不安が広がっています。特に注目されているのが、政府の要請を受け入れて停止した静岡県御前崎市の中部電力・浜岡原発と、「やらせメール」問題が発覚した佐賀県東松浦郡玄海町の九州電力・玄海原発です。
　いま「原発はいらない」と全国各地で自治労連も住民とともに共同のとりくみに立ち上がっています。

▲放射性物質を吸収する集会シンボルのひまわりが描かれたグッズを掲げて「浜岡廃炉」を求める参加者

---

浜岡原発建設はそもそも間違い

　「浜岡原発は東海地震の震源域の真上にあり、しかも半径50キロ圏内には214万人もの人が住んでいる。こんな場所に原発を作ったのがそもそも間違いではないのか」７月23日、静岡市で開催された「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会（7・23ひまわり集会）」の６人の呼びかけ人の一人、静岡自治労連の林克委員長は集会のあいさつで、こう問いかけました。
　真夏の快晴となった会場には、自治労連から約300人が、また静岡のほか、愛知、神奈川、岐阜、三重などから5000人以上が集まり、会場を埋めつくしました。参加者たちを前に、林委員長は「世界一危険な浜岡原発は、一時停止ではなく永久停止・廃炉にすべきだ。集会の成功で大きな世論をつくりあげよう」と呼びかけました。

ストップ・ハマオカ！　ノーモア・フクシマ！

　来賓のあいさつで湖西（こさい）市の三上元（はじめ）市長は「黙っていたら原発賛成派と同じ。声を大にして反対をさけぼう」と訴えました。また日本共産党の志位和夫委員長が連帯のあいさつをしました。
　福島県で農業を営む根本敬さんは「肉牛生産者が加害者になってしまった。誰が福島を汚（けが）したのか。東電と国だ。原発による被災地、被災者を二度と生まないためにたたかう。ストップ・ハマオカ！　ノーモア・フクシマ！」と怒りと決意をにじませました。
　続くリレートークでは、青年や医師、茶農家など６人が原発に対する不安や浜岡原発廃炉への思いを語りました。
　集会に参加した浜松市職員組合の川瀬健さんは「地震列島日本には、それに相応しいエネルギー政策があるべきだと改めて感じた」と思いを語りました。
　集会後、参加者は浜岡原発廃炉などをアピールしながら、静岡市の繁華街を３コースに分かれてパレードしました。沿道からはたくさんの人たちが手を振ったり、声をかけたり、なかには飛び入りで列に加わる青年もいるなど、住民から大きな反響がありました。

▲「浜岡の事故は県内だけでなく首都圏にも被害が及ぶ」と訴える静岡自治労連・林克委員長

 

---

各地で広がる世論と運動

東京

原発ゼロをめざす　7・2緊急行動

　７月２日、東京・明治公園には、全国から２万人を超える人々が会場を埋めつくしました。集会後、横断幕、プラカードをかかげ都内をパレードしました。

▲原発ゼロをめざそうの呼びかけに「オー」と賛同の声をあげる参加者たち

 

---

佐賀

「玄海原発再稼働は許さんばい」　7・9緊急行動

　７月９日、原発再稼働は許さないと佐賀県労連の呼びかけで行われた「緊急集会」に佐賀自治労連をはじめ県内の仲間が立ち上がりました。

▲集会後、佐賀県庁まで「再稼働を許すな」などとシュプレヒコールをしながらデモ行進

---

被災者の生活再建を第一に

　７月25日、第２次補正予算が成立しました。２兆円予算のうち、４割の8000億円が予備費であることは大きな問題点であり、優先されるべき被災者の生活再建が不十分と言わざるを得ません。また最大の欠陥は、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができる予算措置」になっています。一方、７月26日「中央最低賃金審議会」は、最低賃金（現行時給平均730円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と答申しました。現行制度になった2002年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の17円に比べ、小幅にとどまりました。しかし、使用者側が東日本大震災を口実に押さえ込もうとしたことに対し、私たちの運動で一定打ち破ったことに確信を持ち、今後各地方での審議会に向けた運動の強化が求められます。

原水爆禁止世界大会を成功させよう

　今年の原水爆禁止世界大会は重要な意義があります。昨年、ニューヨークで開かれたＮＰＴ再検討会議で、５つの核保有国は「自国の核兵器の完全な廃絶を達成する明確な約束」を確認し、すべての国が「核兵器のない世界を実現するために特別な努力」を行うことを確認しました。その合意を現実のものにするために核兵器廃絶国際条約の締結をめざし「核兵器全面禁止のアピール」署名を２月から開始しました。世界の世論を結集し世界の人々の運動をつくり出す大きな契機にしていく大会です。東日本大震災の発生のもとで福島第一原発の事故は、広大な地域を長時間汚染し続ける甚大な被害をもたらし、原子力エネルギーの制御する科学技術が未完成で危険なことが明らかになりました。商業用原発は、核兵器開発の延長線で安全など二の次、三の次で進められてきました。広島・長崎の原爆の被害の上に、最悪の原発事故を体験した日本は核兵器も戦争もない世界をめざす先頭に立つことが求められています。自治労連は、原水爆禁止世界大会成功に全力を尽くすとともに、「核兵器全面禁止のアピール」署名の先頭に立ち、「原発依存」から「自然・再生エネルギー」への転換の世論を職場から、地域からつくることに力を尽くします。
　８月８日の「第34回自治体労働者の平和の集い」を成功させ、核兵器のない世界と原発ゼロの日本をめざすとりくみの大きなスタートとしましょう。

---

　福島原発事故から５カ月。いまなお原子炉等の安定冷却には程遠く、放射性物質（死の灰）の放出は止まず、大規模で深刻な環境破壊が続いています。自治労連・野村幸裕委員長、福島県本部・笠原浩委員長らは、７月上旬、福島県内の14市町村（避難先含む）を訪ね、全国から寄せられた義援金を手渡し激励、懇談しました。

---

住民の安全とくらしを守る第一線で

　水素爆発によって高濃度の放射性物質が、大量に飛び散っていたとき、政府や東京電力は情報を隠し、適切な対策をおこないませんでした。浪江町の馬場有（ばばたもつ）町長は、原発から役場まで10キロしかないのに、東電から連絡一つなく、テレビ情報だけを頼りにあてもなく、町民とともに避難した様子を話しました。
　内陸部にある川内村の遠藤雄幸（えんどうゆうこう）村長は、海辺の富岡町民6000人を受け入れ、５日後、富岡町民と川内村民といっしょに郡山市内へ逃げるまで、炊き出しや支援物資の仕分けで屋外作業をしていた村民の頭上に放射性物質が降り注いでいたことが後になってわかった怒りを話しました。
　飯館村の菅野典雄（かんののりお）村長は、将来への希望をつなぐために、４月から避難先の施設を借りて村の幼・小・中学校を開校し、スクールバスで避難所の子どもたちを送り迎えし、夏休みにはドイツ・ハンブルグへ中学生を派遣することを話しました。飯館村では製造業９事業所の操業を続け、厳重な管理の下で600人が避難先から通勤しています。子どもを放射線被ばくから守ることと、子どもを育てる若い世代の雇用をつなぎとめるための苦渋の対策が続いています。
　野村委員長らは、地方自治体の労をねぎらうとともに、除染と復旧・復興のために英知を結集すること、政府への働きかけを約束し、激励しました。

被害者救援と原発ゼロへの確実な一歩を

　事故が収束しても、汚染水や汚泥の処理、燃料棒の取り出し、廃炉、撤去まで40〜50年かかります。故郷に戻ってまちづくりを始められる時期はまだ見えません。政府と東京電力に責任を果たさせるために国民運動の強化が求められます。
　国内では、静岡県・浜岡原発をはじめ、54基の原発が現存し、14基が計画中です。自治労連は、８月末の定期大会で、原発事故からくらし・地域を守るとともに、自然・再生可能エネルギーの開発と浪費型経済構造の見直しで、計画的に「原発ゼロ」を実現させる方針の議論をはじめます。

▲左から自治労連福島県本部・笠原浩委員長、 自治労連・野村幸裕委員長、 川内村・遠藤雄幸村長
「何年かかろうとも必ず戻る」

▲飯館村・菅野典雄村長（右）
「こういうときだからこそ未来を」

---

全県集会に県内各地から1000人以上（６月25日）

　原発事故の収束めどが立たないなか、ふくしま復興共同センターの呼びかけで６月25日、「原発なくそう！もう一度自然豊かな福島を」との集会が福島市・街なか広場で行われました。雨のなか1000人が参加し、東電と国への原発事故の早期収束と全面補償、福島原発の廃炉などを強く訴えました。

▲雨のなか集会後のデモ行進

---

岩手・大槌町職

「コンテナ書記局」が職員・組合員の安らぎの場に

　役場庁舎が全壊し、「組合書記局」も跡形もなくなりました。大槌町職は、岩手自治労連の応援も得て、７月９日に建て替えをし、「コンテナ書記局」を設置。職員・組合員の安らぎの場になっています。

---

陸前高田市

ひまわり・トウモロコシ地域振興プロジェクト

　現地では、雑草に紛れているヒマワリの苗をしっかり育てるための草取り大作戦が行われています。
　そのなかの１本が２メートルにも育ち、黄色に縁取られた元気な花を咲かせました。写真右は東京・目黒区職労から参加した今年の新採職員です。

---

　公務員賃金引き下げの特例法案は、いまだ国会審議がされず８月末の会期末を迎えます。各地で地方自治体や地元選出国会議員への要請行動がとりくまれ、その不当性が明らかになり、私たちの要求や運動への支持と共感が広がっています。

---

秋　田

賃金闘争と被災地の復旧・復興に全力

　東北公務関連労組連絡会第６回総会が７月９日仙台市内で開催され、各単産・単組から14人が参加。実態報告で「行革で職員削減のなかでの震災、避難所の業務が重なり休む暇もない」「当局の一方的な提案で超過勤務問題が進められている、許されない」「地震、津波と放射能事故で、役場機能の移転が10カ所に及んでいる」など発言がありました。その後、学習会を行い、最低賃金改善、「賃下げの悪循環」を許さないために国民と共同した賃金闘争と被災地の復旧・復興の問題を夏季闘争で大いに奮闘しようと意思統一しました。

▲震災の状況・運動を交流

---

広　島

地元選出国会議員への要請行動開始

　広島自治労連は、７月22日公務労組の仲間とともに大石秀一委員長、川后和幸（せんこうかずゆき）書記長が、広島選出国会議員の事務所を訪問、「国家公務員賃金引き下げ特例法に反対を」と要請行動を開始。
　「公務員賃金引き下げは地域の労働者の賃下げに連動し、地域経済も直撃。医療・教育・福祉など地域の施策にも重大な影響がある」「国民のくらしを守るのが政治の役割、東日本大震災への対応を含め、くらしの底上げにとりくんで欲しい」と訴えました。
　各事務所では公務員賃金引き下げは当然といった対応はほとんどありません。７月中に全議員への訪問・要請をします。

▲民主党事務所の役員に要請書を渡す大石秀一委員長（右側）と全教広島の井村誠書記長（中央）

---

千　葉

賃金削減はおかしい当局からも批判の声

　千葉県本部は、震災に強いまちづくり、公的保育制度拡充、公務員賃金で７月初旬から自治体キャラバンを実施。震災復興と社会保障改革を理由に消費税の増税、その露払いとしての公務員賃金削減に対し、県内自治体当局からも「筋が通らない」、「独自削減が終わったばかり。町のラスパイレス指数は90であり、改善が求められているところだ」「国からおりてきたら、反対と言わざるをえない」と批判の声が上がっています。
　また今度の震災を教訓に、地域防災計画の見直しや公務公共の拡充でも共感が広がっています。

▲佐倉市との懇談では、千葉県本部、八千代市職労、野田市職労、船橋市職労、松戸市保育労が参加

---

長　崎

官民一体で賃下げ反対、宣伝行動

　長崎自治労連は、県国公などと共同して、長崎、佐世保、大村、諫早の各地で公務員賃金引き下げ反対のいっせい宣伝にとりくみました。６月29日は市内鉄橋（てつばし）で宣伝とチラシ配布をし、この行動に私学、医療の民間労組の仲間も加わり、「民間労働者も公務員の賃金引き下げに反対です」と力強いエールがありました。
　長崎市従組と水道労組は、「国家公務員に連動した賃下げは行わないこと」を求める市長宛の「組合員・家族署名」をすすめています。職場オルグでは「こんなときにまた賃下げか」と怒りの声があがっていました。

▲鉄橋で里正善長崎自治労連委員長によるマイク宣伝

---

　人事院は、定年延長制度について、９月下旬の勧告に合わせて「意見の申出」予定し、７月下旬には労働組合に「素案」を示すとしています。働き続けることのできる職場実現、高齢期雇用をめぐる定年延長問題について考えます。
　定年延長の３つの狙いは、（1）少子高齢化のもとで、熟練で、従順な安い労働力を確保すること、（2）公的年金制度改悪に道を開く口実づくりにしようとするもの、（3）「雇用と年金の接続」における国の責任を意図的にあいまいにしようとするものです。

私たちの基本要求

１、国の責任で、「雇用と年金を接続」する制度を確立すること。
２、65歳まで働きつづける賃金・労働条件を整備すること。
３、働き方の自己選択を保障すること。それに伴う不利益は生じさせないこと。
４、経験や熟練、専門性をいかした新たな職務・職域を拡大すること。
５、退職金について、現行の水準を維持・改善すること。
６、臨時・非常勤についても、正規職員との均等待遇に基づき、同様の措置をとること。

たたかいの方向

１、だれもが公平に働ける制度としての「定年延長」をめざす。
２、50歳台後半層の現行賃金水準の引き下げや60歳以上も仕事や責任が同じなら、賃金の切り下げは許さない。
３、人員確保や労働条件の改善、「短時間勤務制度」など、働き続けることができる職場や仕事づくりをめざす。
４、制度導入を口実とした、非正規の雇い止めはさせない。
５、民間における「高年齢者雇用安定法」の実態改善を一体のものとして位置付け、公務・民間の共同のとりくみをめざす。

---

　社会福祉法人「員光園（かじみつえん）」が提訴していた「安立裕子委員長解雇事件」と、「中労委命令の取消を求める事件」で、最高裁判所は６月16日に員光園の「上告」及び「上告受理申立て」をいずれも棄却する決定を下し、労組への不当労働行為をしないとする誓約書の提示と安立委員長の解雇無効が確定しました。

　員光園は、05年に労組を結成したことを、一方的に嫌悪し、不当労働行為を行い、ついに安立裕子委員長を06年１月に解雇しました。
　中労委は、不当労働行為事件で誓約書（謝罪文）を労組に提示することの命令を発し、解雇事件では「解雇無効」（広島高裁）の判決が出されました。園の敗訴が確定した以降も、労務担当者は「かじみつ労組のたたかいを支援する会」の門前宣伝行動で、わざと支援者等に手を振るなど常軌を逸した労務施策は相変わらずです。
　その一方で同僚からは「おめでとう」とのエールや、支援者に会釈をして通り過ぎる職員もいます。支援する会は、引き続き安立委員長とともに奮闘していく決意です。

▲員光園前で宣伝する「支援する会」の仲間たち

---

職場復帰めざしがんばります

　自治労連の全国のみなさんのおかげで、２つの事件での裁判に勝つことができました。大変ありがとうございます。員光園は「定年まで賃金を払うが、職場復帰は認めない」という不当な態度をとり続けていますが、職場復帰には労組の再建が不可欠で、組合員の拡大のためにがんばりたいと思います。

▲安立裕子委員長

---

豊かな自然と静かなくらしを守れ

　沖縄本島北部の東村高江（ひがしそんたかえ）。天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナなども多く生息している豊かなブロッコリーのような森は、ヤンバルと呼ばれる本島の水がめ。県内最大の米軍施設・北部訓練場がここにあります。
　高江には約160人の住民がくらしていますが、この小さな集落を囲い込むように、米軍と沖縄防衛局はヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を６つ建設する工事を強引に進めようとしています。

　ヘリは、今も森の上空で、轟音をまき散らしています。住民は４年間座り込みを続け、建設中止の話し合いを求めていますが、防衛局は、住民への「嫌がらせ裁判」まで行い工事を強行しようとしています。
　野鳥の営巣期も終わり、工事再開が危惧されるなか、おきなわ公務公共一般の青年支部は、24時間監視行動を交替でとりくむ住民とともに、座り込みや抗議行動に参加しています。豊かな自然と静かなくらしを守るために、今もがんばっています。

▲工事再開を強行しようとする防衛局（右）に対し、抗議を行う

---

減税よりも子育て支援、介護の充実
生活アンケート報告集会

　今年２月、河村たかし市長は「議会改革（議員報酬800万円）」を売りに再登場しました。しかし、自ら党首を努める「減税日本」の団長が、当選後早々に交通費名目の費用弁償をこっそり受け取り辞任。薬事法違反で２人が厳重注意など失態をさらしています。河村市長は、知事と市長を本部長とする「中京独立戦略本部」を立ち上げ、財界主導による道州制の推進を企んでいます。

この秋、地域で共同のたたかいを広げます

　名古屋市職労は、昨年の秋、22団体で実行委員会を作り、市民のくらしの実態や要求を直接足を運んで聞き、市政に反映させようと「生活アンケート」をとりくみ、9000人を超える回収がありました。
　半数以上の人が「生活が苦しくなった」、約４割の人が「経済的な理由で病院の受診を控えたことがある」と回答しています。
　７月８日、これらのアンケート結果をまとめた「生活アンケート報告書」をもとに交流集会を開催しました。森の里団地自治会から「無縁社会の克服のため孤独死防止に鍵まで預かるとりくみ」、保育部会からは「日本一の待機児1300人の打開にむけアンケートを生かしたい」と報告があり、介護・買い物難民問題の解決など、地域でたたかいの重要性が確認されました。
　名古屋市職労はこの秋、地域での共同のたたかいを広げていきます。

▲「減税でなく待機児解消を」と訴える保育部会の吉田早苗さん

---

囲碁　関東甲越ブロックＡチーム（神奈川）
将棋　近畿ブロックＡチーム（大阪）
ともに全勝し初優勝

　自治労連第18回全国囲碁将棋大会が７月８日〜９日、神奈川県湯河原町で開催されました。今大会では、東日本大震災を受け北海道・東北ブロックが欠場となり、同ブロックの佐藤一則議長からのメッセージが開会式で読み上げられました。
　予選で勝ち上がった57人は、３人で１チーム、４回戦のトーナメント方式で熱戦を繰り広げました。
　囲碁は、関東甲越ブロックＡチームが４回戦すべてに勝利し、神奈川の選手によるチームとして初優勝を果たしました。
　将棋は、これまでの大会で地道に勝ち星をあげてきた近畿ブロックＡチームが優勝。大阪の選手による編成チームとして初優勝しました。

　また、大会終了後に被災地ボランティアに向かう参加者から被災地の仲間へ檄布の寄せ書きが提案されました。「来年は一緒に楽しめますように」など、全員で激励の言葉を書き込み、対局の地から被災地へエールをおくる大会となりました。

▲囲碁部門で優勝した関東甲越ブロックＡチーム（神奈川・横浜市徒）

▲将棋部門で優勝した初日３回戦の近畿ブロックＡチーム（左・東大阪市職労、大阪市労組、茨木市職労）

---

大会の結果

〔囲碁の部〕

優　勝　関東甲越ブロックＡチーム（神奈川・横浜市従）
準優勝　中国ブロックＢチーム（山口・周南市職労）
３　位　九州ブロックチーム（福岡市職労）
４　位　中国ブロックＡチーム（岡山市職労）
５　位　近畿ブロックＡチーム（兵庫・西宮市職労、芦屋市職労）
６　位　東海北信ブロックＡチーム
　　　　（愛知・豊川市職労、愛知中部水道企業団職員労組、名古屋市職労）
７　位　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉自治体管理職ユニオン）
８　位　東海北信ブロックＢチーム（静岡・伊東市職労連）
９　位　近畿ブロックＢチーム（滋賀県職）
　　　　※北海道・東北ブロック、四国ブロックは欠場

〔将棋の部〕

優　勝　近畿ブロックＡチーム（大阪・東大阪市職労、大阪市労組、茨木市職労）
準優勝　中国ブロックＡチーム（岡山・倉敷市職労）
３　位　近畿ブロックＢチーム（兵庫・西宮市職労）
４　位　関東甲越ブロックＡチーム（東京・墨田区職労、板橋区職労）
５　位　関東甲越ブロックＢチーム（埼玉・飯能市職、入間市職労、草加市職労）
６　位　四国ブロックＢチーム（高知・南国自治労連、愛媛・今治市職、香川・さぬき市職）
７　位　四国ブロックＡチーム（愛媛・宇和島市職）
８　位　中国ブロックＢチーム（岡山・岡山市職労、倉敷市職労）
９　位　九州ブロックチーム（福岡市職労）
10　位　東海北信ブロックチーム（愛知・名古屋市職労、名古屋水道労組）
　　　　※北海道・東北ブロックは欠場

〔個人４連勝〕

【囲碁】佐藤正治（神奈川・横浜市従）、野村正純（山口・周南市職労）
【将棋】山中　実（大阪・茨木市職労）、吉本　晃（岡山・倉敷市職労）

---

孤独・過重労働がすすむ自治体職場の改善へ
――労安活動と組合活動を一体にすすめよう

　自治労連は７月９〜10日、滋賀県大津市内で第19回自治体労働者の労働安全衛生・職業病全国交流集会を開催、160人が参加しました。全体集会では、産業医の阿部眞雄先生による記念講演「自治体の現状と働き方」をはじめ、特別報告、基調報告があり、分科会ごとにとりくみの交流を行いました。

---

　山口祐二副委員長が主催者あいさつしました。記念講演で阿部先生は、職場では「孤独労働」と過重労働が進むなかで、腹を割ってじっくり議論することが必要、労働組合が「心のキャッチボール」を保障するとりくみを強めることが必要だと話しました。
　３人から特別報告があり、高田なお子中執は「看護職員の労働実態調査」の結果から、深刻な労働実態や絶対的な人員不足などが改めて明らかになったと報告。滋賀県職労連の松本利寛委員長が元県職員の「過労自死」の公務災害を求めるたたかいについて、勝利判決に基金が控訴したため、引き続き、高裁でのとりくみを強めると決意を語りました。最後に、東京自治労連の労働安全衛生活動を喜入肇書記が、労働安全衛生推進委員会の強化を位置づけ、方針確立、ハンドブックの作成やニュースの発行など重点を決めてとりくんでいると報告しました。
　基調報告では、松尾泰宏中執が、協約締結権の回復が差し迫っているもとで、労働安全衛生や災害補償は労働協約の主要な柱、個々の職場実態に見合った協約をつくりあげていくことが求められると訴えました。
　分科会は７つ。「入門」では、模擬安全衛生委員会を通して実践的に学習、「メンタル・ハラスメント」では、産業カウンセラーの清水良子さんが労働組合の役割を講演。「公務災害」では、たたかわれている事案の交流、制度の問題点を学びました。そのほか、「現業」「保育」「病院職場」「非正規」の分科会が開催されました。
　参加者からは、「労安活動を組合活動と一体として進めていく重要性を確認した」「とりくみが進んでいるところを目標に頑張りたい」などの声が寄せられました。

▲基調報告をする松尾泰宏執行委員

---

つなげる　ひろげる未来は変わる

　集まって学んで語り合い、１年分の運動のエネルギーをもらえる場「自治体にはたらく女性の全国交流集会」が６月25〜26日に岡山県倉敷市で開催され、のべ761人が参加しました。
　全体会では、神戸市水道サービス公社労組の「水道検針業務民間委託化とのたたかい」他２つの運動が報告されました。岡山の公民館活動から生まれた、市民劇団「ドラネコ座」ミュージカルには「私もやってみたい」と共感の声が。

　また、岩手自治労連から現地の状況が報告され、「長い目で見守り支援してほしい」と訴えました。記念講演は「官製ワーキング・プアで住民サービスは向上するか」と題して竹信三恵子さん（ジャーナリスト・和光大学教授）。竹信さんは、雇用機会均等法が「女性が男性並みに働けば」平等という発想で作られ、そういう働き方についていけない労働者が非正規となったと指摘。「“サービスの質”と“人件費”が一体のものと住民に理解してもらう努力が、労組に求められている」とエールをおくりました。
　２日目は、１講座７分科会と見学分科会が行われ、「原発過酷事故と公務の役割」分科会では、福島からの参加者も真剣に聞き入っていました。

▲夜の交流会は、各地の出し物で、大盛り上がり地元岡山は「とこはい下津井節」を披露

---

---

今月の連載・シリーズ

---

---

---

---