住民と力あわせて

　３月11日に東北・関東地方を襲ったマグニチュード9.0の大地震と大津波は、沿岸部の町を一瞬にしてのみ込みました。さらに、福島第１原発の事故が不安を広げています。そのもとで、悲しみを胸に住民とともに生き、使命を果たす自治体労働者の姿があります。自治労連本部から3月14日に現地入りした柴田英二副委員長からの報告です。

▲地震・津波におそわれ市街地が壊滅した陸前高田市

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陸前高田市

広報・臨時１号「行政機能は生きている」

　岩手自治労連は、燃料不足で移動も困難ななか他県の支援を受けながら震災発生直後から被災自治体の現地調査に入り、職員の安否を確認しながら、支援物資を届け激励しています。
　「壊滅的」と報道された陸前高田市は、2400人を超える死亡・行方不明者（３月25日現在）がおり、市庁舎が津波で破壊され、職員の約３割が行方不明です。遺体安置所で任務にあたる陸前高田市職労の菅原正弘委員長は「みんないろいろな所で任務についているが、安否が不明な職員も多く心配している。ライフラインが復旧したら、全国のみなさんに支援をお願いしたい」と語ります。
　人員不足とガソリン不足・停電・電話不通などが続き情報が途絶えているなかで、市では、被災７日目に各避難所責任者・区長の会議を開き、要望にもとづいて「広報・臨時１号」を発行し、「市の行政機能は生きている」と発信を始めました。
　対策本部の物資管理で働く保育士の女性は「まさに何秒かの差で津波から子どもたちと逃げることができましたが、夫は行方不明です。でも被災はみんな同じなのでがんばらないと」と気丈に語ってくれました。

▲大槌町職の小笠原純一委員長（中央）と無事を確認し合う岩手自治労連高橋昭博副委員長（左）と渡辺孝文書記長（右）

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住み続けられる地域、復興へ

着のみ着のままで

　町役場が津波で流され、町長の死亡が確認された大槌町の光景も筆舌に尽くしがたいものでした。救援物資を届け激励に訪れた17日には被災以来、着のみ着のままのスーツにジャンパー姿の大槌町職・小笠原純一委員長らが、中央公民館に置いた町対策本部のもとで奮闘していました。炊き出しをしていた女性職員は「女性ばかりなので、元気を出して時には笑いも出るようにがんばっている」と語り、仲間を失いながらも他の自治体の職員のことも気遣っていました。

毎日「被害情報」を

　山田町では400人（３月25日現在）を超える犠牲者を確認しています。役場は無事だったため役場正面に毎日「被害情報」が張り出されていました。対策本部支所で任務につく山田町職・伊藤尚生（たかお）委員長などと会い状況を聞き激励しました。多くの職員が泊まりこんで奮闘しています。
　釜石市も庁舎がほぼ使えない状況のもと救援物資を届け激励しています。

県内の連帯も広がる

　三陸北部では被害の大きかった野田村に県北支部単組の連帯した支援が検討され、県内各自治体から行政支援も含めて連帯が広がっています。
　このように、自治体・住民・職員が一体となって必死の被災者救援のとりくみが始まり、「再び住み続けてよかったという地域に戻したい」との希望を持って奮闘が続いています。今後全国的な物資・ボランティアなどと力を合わせ苦難をのりこえ救援と復興が求められています。

▲陸におしあげられた船舶・大船渡市

▲対策本部支所の窓ごしに状況を話す山田町職・伊藤尚生委員長（右）

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希望を失わず地域の再建へ

　岩手自治労連の佐藤一則中央執行委員長は「全国の仲間からお見舞いや激励・ご支援をたくさんいただき、心からお礼を申し上げます。私たちは決して希望を失わず、必ず住民のみなさんとともに地域、自治体を再建していく展望を持って全力をあげ、奮闘する決意です」と力強くのべています。

▲佐藤一則中央執行委員長

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東日本大震災被災に対しお見舞い申し上げます。
全国の力を一つに被災者支援・地域の復興を

▲自治労連中央執行委員長
野村　幸裕

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　３月11日に発生した東日本大震災により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたみなさま、ご家族のみなさまに心からお見舞いを申し上げます。あわせて災害対策に日夜奮闘されている自治体・自治体関係労働者のみなさんのご尽力に心から敬意を表します。自ら被災しながらも行政機能回復と地域の復興に尽力されているみなさんの心情に思いを寄せる時、大きな心の痛みを感じます。
　また、福島第１原子力発電所による事故は広範囲な地域で避難生活を強い、農産物・畜産物の出荷停止など生活基盤さえも奪っています。生活保障はもとより迅速な情報公開と原子力行政の抜本的見直しが必要です。
　こうしたなか、全国の組合員のみなさんがカンパ・募金活動にとりくむとともにボランティアとしてかけつけようとしていることに感謝いたします。
　今回の災害の特徴の一つは役場・市役所の移転や喪失など自治体の機能を失いかねない事態が発生していることです。このことは被災状況の把握、罹災（りさい）証明、各種救援事業、都市計画など復興の障害となりかねません。生活基盤の確立のためにも地域のコミュニティの拠点としての自治体を一刻も早く復旧すべきです。自治労連は一般事務職を含む職員の独自派遣を求めています。全国の仲間の力で自治体機能を回復させ、被災者支援と地域の復興をすすめましょう。
　さらに国の役割は重要です。政府には年金基金約123兆円など500兆円近い資産があります。かつて政府は国会で「年金の財源が100兆円以上あるのは大規模災害などに備えている」と答弁しました。海外株式売却など国家資産を活用し、住民生活優先の決断をすべきです。
　地震という自然現象は避けられませんが、被害は人の力で減らすことができます。全国の自治体・関係労働者の力を合わせ、２次・３次の被害をくい止め、ともに住民が主人公の自治体を創っていきましょう。

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▲３月24日、全国から寄せられた救援物資を積んだ緊急通行車輌が自治労連を出発

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東日本大震災への支援カンパのお願い

　３月11日午後発生した震災は、東北地方を中心に各地に甚大な被害をもたらしました。さらに福島第１原発事故の深刻な被害も広がっています。
　自治労連では一日も早い救援と復興をねがい、支援カンパを呼びかけています。
　全国の自治労連・自治労連共済のネットワークを利用して、被災者・被災自治体等に届け最大限に活用していただけるようにいたします。
　組合事務所・組合役員におたずねください。

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かつての被災地、兵庫よりメッセージ
兵庫自治労連執行委員長　森栗　強

　震災の被災者のみなさんに心からお見舞い申しあげます。
　住民の命とくらしを守る責務を持つ自治体労働者が同じ被災者でありながらも、自らの被害をも顧みず寝食を忘れ奮闘されている姿に、心が痛みます。16年前に阪神・淡路大震災を経験し、その時に全国の仲間から支援を受け、勇気づけられました。いま奮闘をされている被災地のみなさんを支援する仲間が、兵庫も含め、全国にいると確信します。

　４月10日、４月24日投票で、いっせい地方選挙が行われます。今度の選挙は大企業中心、アメリカいいなりの政治から、国民が主人公の新しい政治の流れを地方からつくり出す意義があります。

　同時にこの選挙は、３月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故による被害が、被災地はもちろん全国的に広がるさなかに行われます。２万7000人を超える死者・行方不明者、いまもなお24万人以上（３月25日現在）が避難生活を続けるという事態のもとで、住民のいのちを守り、くらしを立て直しながら、地域を復興する道筋を、国民的なエネルギーでつくり出し、安心して住み、働き続けることのできる地域・自治体をめざす選挙ともなります。
　避け難い自然災害に対し、住民の生命と財産を守るために構造改革の政治を改め、住民のいのちとくらし、安全・安心を確保する自治体・公務公共業務をつくり上げることが急務となっています。また、こうした自治体・公務公共業務の発展は、「住民のために働きたい」という私たち自治体・公務公共労働者の切実な願いであり、使命です。
　2011年国民春闘後段の「危機的な状況にある国民・労働者のいのちとくらしを守る」たたかいを、公務民間で力を合わせ、住民との共同を広げてすすめるとともに、当面する被災者・被災地支援にとりくみ、いっせい地方選挙の今日的（こんにちてき）な重大な意義を改めて職場から確認し、全国の力を結集しましょう。

　「東日本大震災」における被災地支援の活動が、「ひとごとではない」「今すぐ、できることから始めよう」と各地でとりくまれています。義援金カンパ活動、被災自治体への訪問・激励や支援ボランティア、救援物資送付など、自治労連の全国の仲間が足を踏み出し、奮闘しています。

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自治労連本部

激励や被災地を気遣う声が多数

　自治労連本部は３月18日、ＪＲ巣鴨駅前で、被災者支援を訴える宣伝行動を行いました。自治労連現地対策本部からの情報をもとに作成した、物資不足など被災地の実態を知らせるチラシを配り、１時間で28万2910円の善意が寄せられました。
　「仙台に親戚がいる。活動をしてくれてありがとう」（24歳女性）、「ブログなどでみんなが協力していることを知り、日本人で良かったと思う」（20歳女性）など多数の声が寄せられました。

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長野県自治労連

雪のなか貯金箱まるごとカンパ

　３月16日、雪が降る悪天候のなか、長野県労連の呼びかけで緊急に長野駅前での街頭募金活動を実施しました。
　「被災地は日を追うごとに困難な状況が増している。国民みんなで助け合おう。長野県北部地震で被災している栄村への支援もあわせて行っている」と各単産からの訴えに、貯金箱を取り出し、まるごとカンパ箱に入れてくれた女の子がいるなど、昼休みの30分ほどの活動で、４万8131円の募金が寄せられました。

▲長野県栄村への支援も含めて街頭募金活動をする仲間たち

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福岡自治労連

県知事予定候補もともに募金を訴え

　３月16日の朝８時から、福岡自治労連も結集する「県民を主人公に、憲法を暮らしに生かす福岡県民の会」は博多駅で東日本大震災への募金活動を行いました。行動では田村たかあき県知事予定候補が募金を訴えました。あらかじめ握りしめたお金を募金箱に入れられる方、一度通り過ぎるも振り返って募金をされる方、旅行中の若い女性など多くの方からご協力をいただきました。30分強の時間で約４万円集まりました。

▲訴えを聞きカンパに応じる市民

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兵庫自治労連

震災経験を生かし支援募金にとりくむ

　兵庫自治労連は３月18日の昼休みに阪神西宮駅前で募金を訴えました。前日には地域労連の募金活動にも参加。山形県出身の西宮市臨時職員労組書記長・田口眞澄さんは「今日は小雪がちらつき、指先も冷えてくる寒さのなかで被災地のことを思うと、こみあげてくるものがある。現地の様子や言葉を聞くと、人柄や生活が想像できて他人ごとではない。快く募金に応じてくれる人たちの姿に被災地への連帯感を感じました」

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滋賀県職

派遣職員の健康など県に申し入れ

　滋賀県職では３月17日、県当局に対して、東北地方太平洋沖地震で被災された方々を県が積極的に支援するとともに、派遣される職員の健康を守ること等について申し入れを行いました。
　このなかで、県が積極的な受け入れ体制を整備することや、派遣職員の健康を守ることの徹底とあわせて、職員が自主的に行う被災者の救援活動についても、情報の共有や連携、施設の利用等で県が配慮を行うことを求めました。

▲被災地への積極的支援を県へ要請する滋賀県職（右側）

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神奈川・鎌倉市職労

市民と街頭募金10万円カンパも

　大震災の被災者を支援するため、鎌倉市職労では20日の午後、鎌倉学習センター前で募金活動を行いました。市民の方や組合員の家族も含めて総勢17人が参加し、通行中の市民や観光客に呼びかけた結果、26万7261円が集まりました。
　活動を見かけてＡＴＭで10万円を引き出して募金した方、売上の半分をチャリティに充てる活動をしている人力車の車夫が、乗客を乗せて立ち寄る場面もありました。

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愛媛県本部

春闘要求実現とあわせ支援カンパを訴え

　３月17日、自治労連愛媛県本部は愛媛労連・国民春闘愛媛共闘会議に結集し、統一行動にとりくみました。
　東日本大震災の甚大な被害をうけ、春闘要求実現とともに被災者への救済・復興、支援を訴える活動を展開しました。
　「全国・愛媛の労働者・国民が力を合わせ、被災者の救援と復興を進めることが必要だ」と訴え、３万7375円の義援金が寄せられました。

▲「力を合わせ救援を」と愛媛の仲間

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京都自治労連

被災地支援を全組合員・職員の共通認識に

　京都自治労連は、「今すぐできること」として３月13日に支援カンパを先行して提起、翌14日に対策本部を立ち上げ、支援活動への意思統一を行いました。同時に救援物資やボランティア登録など、要請に即時対応できる準備も提起しました。
　各単組では支援の動きが広がると同時に、派遣される職員の安全確保や帰還者のメンタル対策等の申し入れも行われ、被災地支援を全組合員、全職員の共通認識にすることを呼びかけています。

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被災地に思い届けよう――全国各地で宣伝・支援活動

静岡自治労連

「ひとごとではない」と募金・署名に高い関心

　静岡自治労連は県評などとともに３日連続で静岡市の繁華街に立ち、募金活動を行いました。東海地震が予想される静岡での震災直後の活動ということもあり市民の関心は高く、初日には一般の若い男性が申し出て募金箱を持つという一幕もありました。３日間で54万6301円という多額の善意が寄せられました。
　浜岡原発への不安もあり、あわせて行った原発即時停止署名に若い人たちが次々に署名していきました。

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大阪市労組

春闘のとりくみ後スーパー前で支援カンパ

　大阪市労組は、雨模様の３月21日、住之江区の旧ＷＴＣに近い南港ポートタウンで8000枚の春闘ビラを一気に配布しました。
　その後、スーパー前で約１時間の募金活動にとりくみ、買い物袋をさげた女性や子どもたち、さらには１万円を募金箱に入れてくれた男性など、買い物に来た市民から７万5405円のカンパが寄せられました。参加者は引き続き支援活動にとりくもうと話し合っています。

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岡山・高梁市職労

駅前やスーパーで募金　学生や買い物客が

　高梁市職労は、青年部を中心に被災地への募金活動を行ないました。17日早朝のＪＲ備中高梁駅前では、通学途中の高校生や中学生、小学生からも「お小遣いからちょっとだけど」と、義援金が寄せられました。多くの団体が義援金にとりくむようになった18日夕方、スーパー前で買い物客らに訴えました。「これで３回目。少しだけどよろしく」など、１時間ほどで５万865円が寄せられました。

　３月18日、自治労連は東日本大震災に対する救援と復興のため、総務省要請を行いました。
　山口祐二副委員長から「被災した住民の心理的サポートや専門知識を有する市町村職員の派遣や派遣される職員の安全の確保に万全を期すこと」を強調しました。猿橋均書記長は、「長期化する支援や復興に向けてあらゆる努力を求めたい」と要請しました。高田なお子中央執行委員が支援のとりくみや、現地対策本部の状況について報告しました。

　総務省は、「要請いただいた内容については、総務省としても同じ思いであり、必要な手だてについて被災自治体との連携をとりつつ検討していきたい」と回答をしました。
　また内閣総理大臣に福島第１原発の震災事故に関する緊急要請書を提出しました。

▲要請書を手渡す山口祐二副委員長（左）と猿橋均書記長（中央）

　全労連・国民春闘共闘は、すべての労働者の賃上げと雇用確保を求め、「11春闘勝利3・3中央総行動」を、公務・民間あわせて3000人でとりくみました。公務部会・公務労組連絡会は、総務省前の座り込み行動や人事院・厚労省前要求行動に結集しました。自治労連は総務省要求行動を独自にとりくみ、非正規雇用・公務公共関係労働者の署名を総務省に提出しました。

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総務省前独自行動

公務公共サービス拡充、非正規の均等待遇実現を！

　野村幸裕委員長は「総務省は、賃金のさらなる引き下げなど短期間で法案化をねらっているが、断じて許されるものではない」と強調しました。猿橋均書記長は、「公務大産別の共同を強めながら要求前進をめざそう」と呼びかけました。
　決意表明では、「10年前、解雇問題を契機に組合を結成し、粘り強くたたかっている」（静岡・林清美三島市社協労組委員長）、「岩手では、48団体でＴＰＰ反対の一点で運動が広がる。『救国』の戦線をつくっていく」（岩手・渡辺孝文書記長）、「現業職員の増員や前向きな回答を教訓にし、全単組につなげていく」（東京・森田稔書記長）、「子ども子育て新システムでは待機児童の解消はできない」（千葉・黄木祥久子船橋市職労書記長）と、４人が決意を語りました。

▲要求を掲げた横断幕などを手に総務省前に集まった自治労連の仲間たち

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人事院・厚生労働省前要求行動

これ以上私たちに住民をいじめる施策を持ち込むな

　全労連の大黒作治議長は「菅政権は財界とアメリカの言いなりだ。大企業だけが大もうけしても国民のくらしはよくならない」と批判しました。
　決意表明では京都自治労連の高松英祥書記次長が登壇。「この間とりくんだ国保実態調査では、生活苦で国保料を払えない高齢者や、正規雇用に就けず健康保険料が払えない30代の女性などの声も聞く。これ以上、わたしたちに住民をいじめる施策を持ち込むな。理不尽な賃下げを許さないたたかいに奮闘する」と、たたかう決意をのべました。

▲京都自治労連・
高松英祥書記次長

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怒りの総務省包囲・座り込み行動

理由なき雇い止めはやめろ均等待遇の実現へ

　この行動には公務労働者1800人が集結。自治労連岡山県本部の清水一成書記長は「岡山県は合併で市町村が78から27に激減した。また岡山市では政令市移行に伴う人員削減などで正規職員から非正規職員への置き換えが進められた。正規も非正規も負担が増え、また正規の仕事を後任者に十分に継承できないでいる」と訴えました。
　非正規公共評の仁木将副議長は「『誇りと怒りの要求署名』５万6042筆を集約し『合理的理由のない雇い止めはやめろ、恒常的な業務を担うのはすべて正規職員であるべきだ』と強く要請した。雇い止め阻止と均等待遇実現のため、全力でたたかう」と決意表明しました。

▲総務省周囲を埋めつくしました

▲自治労連岡山県本部
清水一成書記長

▲非正規公共評・
仁木将副議長

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参加者の感想

静岡・掛川市立総合病院非常勤職員労働組合

　参加してよかったです。これまでもみんなでたたかい抜いてきました。河原崎さん
　こんな経験は初めてです。堀岡さん
　この間、単組でも一致団結して交渉してきた、団体交渉の大きな役割を実感しました。森下さん

▲（左から）河原崎由里子さん、堀岡朝子さん、森下美津子さん

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非正規公共労働者の雇用の安定と均等待遇実現を
「誇りと怒り」署名５万6042筆提出

　全国の仲間がとりくんできた「誇りと怒りの要求署名」５万6042筆を、大場みゆき副委員長が総務省に提出しました。
　総務省は「地方団体の自主的な判断」と回答し、地方自治体に責任を押しつける姿勢に終始しました。また、総務委員会で片山総務大臣が「同一労働同一賃金の原則が貫かれていない。改善をしなければならない」と答弁したことにもとづき「均等待遇実現に向け、具体的に検討すべきだ」と強く求めました。

▲署名を手渡す大場みゆき副委員長（中央）

　11春闘の山場となる３月17日に自治労連全国統一行動が配置され、各地ですべての労働者の賃上げと雇用の確保・創出による景気回復、「働くルール」の確立を掲げて集会等がとりくまれました。６日前に発生した東日本大震災の被災者支援行動も展開され、いっせい地方選挙がこの大震災のなかで国と地方の政治を問うものとして、被災者支援とともにたたかわれることが訴えられました。

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大　阪

吹雪のなかでの決起集会　150万円を超える支援募金

　３月17日、東日本大震災の被災者支援を全面に掲げた春闘統一行動がとりくまれました。
　早朝から府下各地で支援募金行動が行われ、午後からは吹雪のなか、大阪市役所南側で決起集会を開催し、全員で黙とう。主催者あいさつで大阪労連川辺議長は「被災者支援と2011年春闘に全力でとりくもう」と呼びかけました。この日だけで、のべ1808人が参加し、150万8548円の募金が寄せられました。

▲集会であいさつする大阪自治労連の小山国治委員長代理

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北海道

官民共同で春闘勝利　被災者支援に奮闘しよう

　北海道公務共闘、道春闘共闘、地区労連は、「東日本大震災被災者支援・11春闘勝利！　3・17総決起集会」を開催しました。北海道自治労連など５単組が、「春闘のたたかいとともに、大震災被災者支援やインフラ復旧に奮闘する」など、とりくみを報告しました。会場で日航裁判支援に募ったカンパ７万余円は、飯田機長の申し出により震災被災支援にあてることになりました。

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愛　知

震災支援街頭募金活動に100人が参加

　３月17日、愛労連・愛知春闘共闘が主催する「3・17春闘勝利・被災者支援集会」が名古屋市栄で開催され、500人が参加しました。
　春闘勝利と、東日本大震災の被災者支援・復興に、連帯・共同を広げ、全力でたたかいぬこうと、決意を固め合いました。
　集会後、100人の仲間で街頭募金活動を行い、30分で８万3000円のカンパが集まりました。

　３月19日、「2011年自治労連岡山県本部ユニオン・アカデミー」を開催しました。「非正規労働者を取り巻く現状と組織拡大」分科会には19人が参加し、大場みゆき副委員長を迎えて県下の非正規職員、担当役員が現場の実態や課題を出し合い交流しました。

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　３月19日、「2011年自治労連岡山県本部ユニオン・アカデミー」を開催しました。全体会では、自治労連の大場みゆき副委員長から「組織の内から、外からたたかいがあり、攻撃があり、運動のなかではね返し、確実に前進している。『誇りと怒り』を集め、大運動を成功させよう」と提起がありました。
　分科会参加者からは、「誇りと専門性をもって働いている。経験加算の制度を」「安心して働き続けたい。有期雇用の撤廃を」「退職金や手当ての支給を」「臨時保育士の労働条件改善は急務の課題。アンケートを行い、先日『しゃべり場』をもった。組織化をすすめたい」など「誇りと怒り」の声が次々とあがりました。また「どう仲間を増やしていくか」「単組のなかで非正規の実態がわかる役員を増やしていかなければ」「住民との協同を広げることが大切だ」など運動への課題も出され、「誇りと怒りの大運動」をすすめていく第一歩となりました。
　集会では参加者が、思いのたけを込めた川柳をつくりました。一部を紹介します。「住民の笑顔がやりがい働きがい」「生活にかかるお金はみな同じ」「嘱託はかすみを食べてるわけじゃない」「非正規が一家のくらしを支えてる」「意欲もち働けどもワーキングプア」などです。
　初参加の堀宏江さん（岡山市職労）は「各単組からの報告、意見がとても新鮮で、学ぶところの多い内容でした。今後の活動に反映させたいと思います」という感想を寄せました。

▲分科会では、参加者から仕事の「誇りと怒り」が次々と出され、交流を深めました

臨時・パート職員「第５回交流のつどい」

　四国中央市職労は、臨時・パート職員「第５回交流のつどい」を３月２日に開催。今回は、保育士や介護職場等における臨時職員に適用されている「１年につき日額200円の経験年数加算措置は６年目で打ち止め」の撤回を求めて開催しました。「正規と同じくらい仕事に誇りを持っているのに、なぜ一時金が出ないのか」「保護者からは正規職員と同じに見られているのに、大きな賃金格差はいつまでたっても埋まらない」など、切実な意見が交わされました。最後に「職場で、臨時職員の怒りだけをぶつければ“わがまま”といわれる。

しかし、仕事に対する誇りがあれば、正当なものとなり『要求』となる。みんなで要求を束ねて、声を上げていこう」と意思統一しました。また、「経験年数加算措置」打ち止めの撤回を中心とする「勤務条件の改善の要請書」を当局に提出することを全員で確認しました。

▲輪になって自由討論

　３月６日、広島市内の二葉公民館には、青年の明るい笑顔がありました。広島自治労連青年部の結成に向け、活動初参加の青年や、この日を待ち焦がれていた青年たちです。結成のきっかけになったのは、自治労連20周年記念の行事「おきなわプロジェクト」（2009年６月）でした。ここまで来るのに困難はありましたが、「もっとたくさんの青年とつながりたい」との思いを結実させました。

▲青年部結成！　そこにはたくさんの仲間の決意と笑顔が込められています

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「おきプロ」たくさんの笑顔が…

まずは準備会から

　「おきプロ」に参加した青年から、「悩みを話したり、たくさんの笑顔に出会えたことが忘れられない。広島でも全国の仲間のように青年部をつくりたい」と声が上がりました。その一方で「青年部は何をするところなの？」「役員は大変そう…」などの不安もあり、まずは準備会で学習と交流を中心に活動を重ねてきました。しかし、１年半が経過しても、思うように青年部の立ち上げには至りません。「おきプロ」参加者も、仕事の忙しさのなかで、毎回の行事に次第に負担感を感じて会議に来なくなる人も出てきました。

やっぱり青年部を立ち上げたい

　昨年末の青年部準備会の会議で、青年部結成に向けて今の気持ちを交流しましたが、なかなか前向きな発言がありませんでした。そのなかで、伊藤亜也子さんが、この間激励してくれた全国の仲間の顔を思い出しながら「青年部をつくりたいとずっと思っていた。みんなが支えてくれるなら、先頭を切ってがんばれる」と初めて思いを語りました。松谷真菜美さんも「何をしたらいいかわからないけど、私にできることがあるならがんばりたい」と語りました。他の青年からも「青年部は必要だと思う。思い切ってやってみようか」という声が上がりました。さらに、広島自治労連の大石秀一委員長から「助走期間はそろそろ終わりにして、飛び立とう」という後押しも加わって、結成に向け、いよいよ具体的に動きだしました。

 

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みんなが支えてくれるなら先頭を切ってがんばれる

悩んだときは全国の仲間がいる

　結成総会には、やきもきしながら青年たちを支えてきた広島自治労連や単組の役員も激励にかけつけ、50人が参加しました。自治労連青年部を代表して岡崎加奈子常任委員は「私も『おきプロ』で全国にこんなに仲間がいるんだ、とわかりました。悩んだときは仲間がいることを思い出し、一緒にがんばろう」と激励のあいさつをしました。
　結成総会参加者からも「県内の青年層やたくさんの仲間とのつながりができることを期待したい」「準備会活動のなかで『もっと学びたい』『交流したい』との熱い思いを感じた」と発言が続きました。
　その後、2011年度の活動方針・役員体制を承認し、新たな一歩を踏み出しました。
　初めて参加した渡邊嘉子さんは「いまの給料で一人で生活するのは厳しい。この仕事を続けていこうか悩んでいました。これをいいきっかけにして、またがんばっていけたらと思います」と話します。

まずは交流話しやすい場を

　青年部長になった伊藤亜也子さんは「ここまでくるのに大勢の人に助けてもらいました。職場は労働条件も厳しくなり、元気がなくなってきている。まずは交流をしていき、話がしやすい場をつくりたい。今は少人数の青年部だけど、大きくしていきたい」と喜びをかみしめるように決意を話しました。

 

▲「青年が話しやすい場を　つくりたい」と語る伊藤亜也子青年部長

▲はじめての「団結がんばろう」

若い力が自慢です

　午後５時30分過ぎ、退庁した組合員が組合事務所に一人二人とやって来ます。彼らは『日刊こだま』の編集委員たち。ひとつの机に集まり、割付用紙にそれぞれの記事を手書きで丁寧に書き出していきます。『日刊こだま』は1966年11月29日に創刊して以来、すべて編集委員の手書きでつくられているのです。

　編集委員は曜日ごとに班が分かれ、執行委員が班長になり、レイアウト、メイン記事などを編集委員に指示し、最終点検を行います。編集委員は若手職員、昨年の新規採用職員も数人います。「新規採用職員は必ず編集委員になってもらい、２年目以降は希望者に残ってもらいます。編集を通じて組合活動を知り、他の職場の人たちとふれあう機会を得ることで、仲間の輪を広げられれば大きな成果だと思います」と語るのは有吉孝文執行委員。
　編集委員の豊澄（とよずみ）一馬さんも「仕事がしんどくても、みんなと話すことでリラックスできます」と楽しそう。そのとおり、作業机では編集委員たちの笑い声が絶えません。「記事を読みながら書くことで勉強になる。組合員としてどう行動したらいいかを考えるきっかけになりました」と語る武居（たけすえ）雅之さんは昨年の新規採用職員です。編集にかかわることで組合員としての意識も変わっていきました。
　作業を始めて１時間強で完成。約420部を印刷し、翌朝、執行委員が各職場に配布します。
　そんな若い力が伝統を受け継ぎ、『日刊こだま』は１月31日に発行10000号を達成しました。２月25日には編集委員有志による実行委員会で手づくりの記念祝賀会を開催し、大いに盛り上がりました。「ここまで築き上げた先輩たちに恥じない『日刊こだま』制作に、これからもとりくんでいきたい。みんなでかかわり合ってつくることが一番です」と有吉さん。編集委員のみなさんに「次年度も編集委員を続けますか？」とお聞きすると「はい！」と元気な返事が“こだま”のように返ってきました。

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▲「やったー！１万号」と喜ぶ編集委員のみなさん。この若さが『日刊こだま』のパワーです

▲「祝10000号」は編集委員の人文字。体を張った機関紙づくりには笑いと涙が詰まっています

　３月19日、自治労連千葉県本部は、千葉労連と共同で、津波で県内最大の犠牲者を出した旭市の復興支援ボランティアにとりくみ、君津市職をはじめ、39人が参加しました。また、長平弘・県本部委員長と塚本貢一・香取・海匝（かいそう）ブロック事務局長（匝瑳（そうさ）市職労）は、災害対策本部に義援金と４カ所の避難所にバナナ1000本を届け、被災者を激励しました。ボランティアに参加した鈴木茜さんからレポートを寄せていただきました。

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「同じ千葉なのに…」言葉を失った被害の実態

　３月19日、県内の仲間と共に、千葉県旭市の災害支援ボランティアに参加しました。連休初日ということもあり、1000人ほどが参加し登録にも時間がかかりました。
　現場は、想像を絶するものでした。テレビでの報道で東北地方の被害の映像は見ていましたが、「同じ千葉なのに…」と言葉を失うほどでした。
　津波で庭に入ってきた砂をスコップで土嚢（どのう）袋に入れる作業をしながら、被災者から津波の話を聞きました。地震があり、小さな津波のすぐあと、５メートル以上の津波が見えたので、あわてて逃げたそうです。「とても怖かった」との話に本当になんとも言えない気持ちになりました。

仲間に伝え、私たちに何ができるのか話し合いを

　今日のボランティア活動のことを仲間に伝え、私たちに何ができるのか、しなければならないのかを話し合い、また明日から行動していきたいと思います。
　ボランティアセンターを運営しているのは市の社会福祉協議会です。この日、大勢のボランティア参加者があり、登録からニーズの受付、マッチングと本当に大変だったと思います。
　私の職場も社会福祉協議会です。今日、感じたことを職場に持ち帰ります。
（自治労連千葉県本部青年部　鈴木茜）

▲救援活動に集まった君津市職の仲間たち

▲海岸に近い地域は丸ごと津波の被害に

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被災地では

茨城自治労連

支援活動を『筑波おろし』で発信

　市役所庁舎そのものが被災し、プレハブの仮庁舎に移転、ヘルメットを机上に置き余震に備える職場では不安の声が聞かれます。そんななか茨城自治労連は３月16日、県労連とともに茨城県知事に「ガソリン・生活用品の供給体制強化について」要請し、張替（はりがえ）克己委員長は各自治体を激励訪問し義援金を手渡しました。
　被災の状況や支援の動きを載せた『筑波おろし』で情報発信しています。

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自治労連福島県本部

みんなで声を掛け合っていきたい

　郡山市も二本松市も全職員で災害対策・避難者への支援にあたっています。原発の放射線漏れ事故もあり、住民の不安は日々強まっています。
　食料品店も早く閉まり、ガソリンスタンドも数軒に一軒が開いていても長い行列ができ、午前中で閉店する状況です。
　岩手自治労連からも電話があり、激励されました。みんなで声をかけ合っていきたいです。