昨年３月、東京都は、都立３小児病院（清瀬小児病院、八王子小児病院、梅ヶ丘病院）を廃止しました。しかし、再開を求める都民の運動はその後もねばり強く続いています。また、新たにスタートした都立小児総合医療センターでは新しい分会が結成され、ＰＦＩによる経営からおこるさまざまな困難に立ち向かいながら患者・家族の立場に立った医療の実現、小児医療・小児精神医療の充実と労働条件改善をめざしたたかいを始めています。

 

▲都立小児総合医療センター・空（そら）の２番地プレイルーム　お母さん（左）、看護師さん（右）

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いのちまもる都政の実現を

廃止反対のたたかいが都庁を包囲

　石原都政は２００１年12月に「都立病院改革マスタープラン」を発表し、16ある都立病院を８つに統廃合、３小児病院を廃止し、府中市に新たに開設する小児総合医療センターに統合する方針を打ち出しました。２００９年２月に３小児病院の廃止条例提案が急浮上するなかでたたかいが集中的に展開され、その規模は都議会前座り込み32回（のべ１９００人参加）、都庁包囲パレード２回（のべ１４００人参加）、都民宣伝のべ１５００万枚、署名は64万５７４３筆に及びました

 

▲700人の都庁包囲パレード（2009年３月18日）

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都民世論無視し３小児病院廃止

　廃止条例は09年３月に可決されましたが、同年７月の都議選で廃止反対を公約した民主党が都議会第一党となり、存続への期待が高まりました。しかし、民主党は公約を投げ捨て３小児病院は廃止されました。
　昨年３月にスタートした多摩総合医療センターと小児総合医療センターにはＰＦＩが導入され、２０２５年３月までの契約料は、２４９０億９６００万円。運営会社は病院経営のノウハウを持たず、さまざまな混乱を招いています。八王子在住の重度心身障害の子どものいる家族が、病院が遠くなり「これでは通えない」と小児総合医療センター近くに転居したことにみられるように、３小児病院廃止は患者・家族に大きな負担を強いています。

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６１５人で新分会発足

　昨年11月19日、「梅ヶ丘分会」が合流し、「小児総合医療センター分会」は新しいスタートを切りました。分会大会では、30人を超える代議員が各職場の課題・問題点を次々と発言しました。大会は、「小児総合医療センターを多摩の小児基幹病院として充実させ都立として存続させるため『府中キャンパスを都立で存続させる会』に参加し共闘していく。ＰＦＩによる病院運営についての問題点を明らかにし、広く都民に発信していく」などの運動方針を決定しました。
　組合事務所で、分会長の徳平裕子さんと前分会会計の豊田早苗さんにお話を聞きました。「『夜３人の看護師さんで大丈夫ですか？　異常のアラームが鳴っても来てもらえないのでは？』と患者さんの家族から言われます。安心してもらえるのには、まだまだです。子どもたちの生きる歓び、人権を守りたい」と徳平さん。豊田さんは、「若いご両親たちの交通費などの負担が大きくなっています。センター機能ということで職員へも大きな負担がのしかかっています」とさまざまな問題点を話されました。

 

▲豊田早苗さん（左）と徳平裕子さん（右）

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都政を変えたい

　小児総合医療センターの看護師で衛生局支部長の森越初美さんは「三多摩には小児科をもつ病院が少なく、八王子や清瀬の小児病院は地域になくてはならない病院でした。１分１秒を争う救急や、年々増えている未熟児医療は特に深刻です。子どもたちの命や人権を守り、充実させていくためにも４月の都知事選挙では、都民の声を反映してくれる候補者が勝利できるようにがんばりたい」と話します。

 

▲衛生局支部長　森越初美さん

　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、新年あけましておめでとうございます。
　みなさんは２０１１年をどんな年にしたいとお考えでしょうか。
　昨年は、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還、70年前に絶滅宣言された「クニマス」の発見などワクワクするニュースがありました。一人ひとりの地道な力が集まって大きな成果となっています。ＮＰＴ（核拡散防止）再検討会議でもみなさんが集めた署名が核廃絶を求める多くの国々の政府代表を動かし、困難ななかであっても「すべての国が核兵器のない世界を達成するための枠組みの確立に向けた特別のとりくみが必要」との文書合意に達しました。

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さらに、職場での対話、非正規労働者との共同や最底生計費調査、公契約条例運動など、組合員が住民と直接対話する活動が全国に広がっています。
　平和を求める声や地域の活性化を模索する活動は持続可能な社会、将来ともに安心してくらせる地域をめざして大きく展開されています。私たちの継続した運動は、時々の情勢や風の変化に惑わされることなく、小泉構造改革で崩された経済的・社会的コミュニティをよみがえらせ、一人ぼっちの労働者と住民をつくらないために続けられ、国民のなかに広がりつつあります。
　しかし、民主党を中心とする政権は、国民の政治の流れを変えたいとの声に反して、財界やアメリカ政府に追随する姿勢を強めています。医療、保育、介護など社会保障の切り崩し、公務労働者の賃金切り下げ、消費税増税の検討の具体化、「地域主権改革」の着実な推進、普天間基地の沖縄県内移転押し付け、政治と金の問題など、まさに菅内閣による逆流が始まっています。その結果、格差は広がり、貧富の格差を測る指標のジニ係数は25％の人が75％の富を独占して０・５を上回る０・53となっています。それを象徴するように大企業の内部留保は、この１年間で11兆円も増えています。
　この逆流を止めるのは国民の声です。いっせい地方選挙がある今年は「地方から国を変えよう」を合い言葉に、自治体労働者が持つ個々のつながりの力を大いに発揮し、職場要求と住民要求とを結合させた運動をさらに発展させ、国民世論で国政も都道府県政も市町村政も変えていこうではありませんか。
　２０１１年、みなさんとともに平和的生存権を保障し、安心して生活できる社会を創る一歩を築いていきたいと思います。
　今年もどうぞよろしくお願いいたします。

▲自治労連中央執行委員長
野村　幸裕

　ＩＬＯは「すべての労働者に働きがいのある人間らしい仕事を」とディーセントワークを掲げ、グローバリゼーションのもとで、世界中で進む貧困と格差、権利侵害に対抗する世界的目標にしています。
　自治労連も全国で、非正規の均等待遇実現、公契約条例制定運動など地域の労働組合や中小企業などとともに共同してとりくんでいます。

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ディーセントワークとは？

　ＩＬＯ（国際労働機関）の21世紀の戦略的目標。（1）労働基本権が保障されていること、（2）雇用機会と収入の保障があること、（3）すべての人々に社会的保障があること、（4）意思決定の場に参加できること、（1）〜（4）すべてにジェンダー平等が確保されること。

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非正規均等待遇

三重自治労連

職場アンケートの声集め臨時・嘱託職員の待遇改善

　市立四日市病院の非正規公共職場には、「なないろ保育園職員労組（院内保育所）」と「臨時関連職員の会」の２つの組合があります。いずれも職場の意見をまとめ、毎年交渉しています。
　なないろ保育園労組は、看護師確保のため、夜間保育日数を増やす当局提案に応えることで、長年の念願だった、非正規保育士（嘱託２、臨時１）を正規雇用にすることができました。
　臨時関連職員の会は、臨時・嘱託職員、関連職員あてに、毎年職場アンケートを実施（昨年は80人の回答）、意見や要求を改善に生かしています。今までに、「臨時職員や契約社員を関連会社の正規社員に」「臨時・嘱託職員の時給や賃金の改善」などを実現してきました。昨年のアンケートの「仕事・職場の不安」はグラフのとおりでした。
　意見欄には「責任者に、『嘱託はいくらいてもいっしょだ』と言われてひどく傷つきました」などの切実な声が寄せられています。県本部は８割の職場でアンケートを実施、非正規も安心して働ける職場づくりにとりくんでいます。

▲保育所では、お昼寝からお目覚めの時間です

▲2010年臨時・嘱託職員、関連職員アンケートより

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公契約運動

京都市職労

自治体労働者から声を上げ公契約条例を

　京都市職労は、自治体労働組合から公契約条例制定の声を上げ、運動を進めようと、公契約条例研究会を中心に調査・研究やアンケート活動などをとりくんでいます。
　昨年11月23日に、民間労働組合や民主団体などとともに「公契約のあり方を考えるシンポジウム」を開催。中小企業家や建設・印刷労働者、京都市の管理職をはじめ、他府県からの参加も得て議論を深めました。
　シンポジストとして登壇したエレベータメンテナンス会社社長は「メンテナンス料のほとんどが人件費。安すぎると安全性が損なわれる」と事例を示し、また電器店の社長は、文科省が提唱しているスクール・ニューディール政策でのデジタルテレビ導入の際に、大手量販店が大量に落札したことなどを報告しました。
　地域経済の担い手である中小業者が受注すれば、地域の経済力・担税力が高まります。公契約は「安ければよい」ではなく、労働者のくらしを守り、地域経済を循環させるという視点で考えることの重要性と、公契約運動を地域全体で進めることが一体となった課題であることが明らかになりました。この運動に確信を持って今年も奮闘します。

▲経済界、自治体関係者、地元業者など、これまでにない共同の輪が広がったシンポジウム

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最低賃金

静岡自治労連

最低生計費試算運動で賃金底上げと均等待遇実現を

　静岡自治労連が静岡県評、静岡労働研究所とともにとりくんだ最低生計費試算運動では、静岡市の25歳単身世帯の最低生計費が時給換算で１３５６円となる試算結果を出しました。この数字は、首都圏や東北地方、愛知県などと大差ないもので、「最低賃金引き上げ」だけでなく「全国一律最賃制度実現」の要求でも根拠になりうるものだと注目されました。現在、50歳代４人（夫婦・大学生・高校生）世帯の試算を進めており、その他の世代の試算も準備・検討中です。
　試算結果が出たことで、運動と情勢の両面で変化が現れました。最賃審議委員に最賃引き上げの要請をする場合に「生計費の低さ」を具体的に指摘できるようになり、また中央最賃審議会にも影響を与え、これまでの「都会と地方で最賃に差があるのは当然」という議論が転換され、「全国で10円以上の賃上げ」と「２０２０年までに最賃１０００円以上」という決定を出させました。最賃引き上げと全国一律最賃制度に向けた重要な一歩だと考えます。
　静岡自治労連は、非正規労働者の均等待遇実現や公務員賃金のあり方など、最賃引き上げだけにとどまらない運動にも活用していきます。

▲50歳代の最低生計費試算のために市場価格調査を実施

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労働安全衛生活動

千葉・八千代市職労

「残業しない」と迫りついに36協定締結

　八千代市の清掃センター支部は昨年11月１日に八千代市と36（サブロク）協定を結びました。２００９年11月24日に36協定を含む要求書を提出し、１年がかりで締結までこぎつけることができました。
　36協定は労基法で定められているにもかかわらず、ほとんどの職場・事業所で結ばれていないというのが現状です。
　それは、協定自体が自治体に周知されていないからです。また組合員をはじめ、多くの職員は、この協定の存在を知りませんでした。
　そこで清掃センター支部では、この36協定を周知させるために、清掃センター職員全体の昼食会を何度も開き、楽しく、分かりやすく、そして36協定の必要性を組合員だけではなく職員たちにも理解してもらえるよう説明してきました。
　要求に対して、当局は締結を渋りましたが、「36協定の締結なしには今後、一切の残業をしない」と職場のみんなで迫り、締結を勝ち取りました。
　支部長の亀田浩一さんは「今後は36協定を他の事業所にも広げ、長時間・過密労働をなくし、人員増をめざす」と力強く語りました。

▲36協定を勝ち取った、清掃センター支部と現業評議会の仲間たち

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男女平等母性保護

愛媛県本部・婦人部

身体のしくみを知って仕事・生き方を考える

　愛媛県本部婦人部は、１９７９年に身体のしくみや各市町村の権利獲得状況の一覧などを載せた「婦人の権利手帳」を作成。その後、改定版を出しながら身体と権利について学ぶことを活動の中心に位置づけてきました。長時間労働が増え、仕事と生活のバランスが崩れている今だからこそ、自分の身体について学び、生き方を考える必要があると考え、12月19日の婦人部定期大会で「女性のライフステージと性（身体・こころ・生き方）の健康」というテーマで、保健師でもある婦人部長の田頭愛美（たがしら　あいみ）さんを講師に学習しました。
　参加者からは「身体のしくみを知ることで身体に目を向け、生き方についても考える機会になった」「身体やこころ、自分を知ることの大切さを学んだ」「仕事がすべてではなく、自分の自由な時間も大切にしようと思った」「今日得た知識を多くの人に伝えたい」という感想が寄せられ、身体を学ぶことで仕事を含めた生き方について、一人ひとりが考える機会になりました。これからも「仕事」と「自由な活動」と「休息（睡眠）」のバランスをとり、自分を大切にした生き方ができるよう活動をしていきます。

▲婦人部定期大会で保育部会が替え歌を披露、大きな拍手がわきました

▲講演する田頭愛美婦人部長

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真実を訴え続ければいつかは通じる

新春インタビュー

「布川事件」冤罪被害者 ―― 桜井　昌司さん

　1967年８月、茨城県で強盗殺人事件（布川事件）が発生しました。茨城県警はアリバイのあいまいな「素行不良者」２人に目をつけ、窃盗事件と暴力事件でそれぞれを別件逮捕しました。その後、殺人犯として逮捕・起訴され、水戸地裁で無期懲役の判決が確定。しかし２人は「うその自白」を強要されたとして無実を訴え続けてきました。３月に判決を控えた冤罪被害者の一人・桜井昌司さんにお話をうかがいました。

間違いを認めない検察庁「組織」のあり方に疑問

　１９６７年、窃盗容疑で逮捕された桜井昌司さんは20歳でした。もう一人、暴力行為容疑で逮捕された杉山卓男さんは21歳。物証はなく、証拠は「自白」だけだったと言います。犯人と決め付けられ、アリバイの否定、目撃証言、さらにポリグラフ（うそ発見器）検査で「うそをついている」という結果を言い渡されました。「一日中の取り調べで体力がなくなり、もうどうにでもしてくれという気持ちになった」と桜井さんは振り返ります。そして、尋問が進むなかで自白が誘導され、「うその供述調書」がつくられていきました。桜井さんと杉山さんは、１９９６年11月に仮出獄するまでの29年間、獄中から無実を訴え続けました。しかし桜井さんからは、長く暗く重い歳月を過ごしてきた悲壮感はまったく感じられません。「私には何もやましいことはありませんから、ほかに選択肢がないなかでは『無実という真実』を訴え続けるしかない。29年間、自分なりにがんばってきたなと思います」
　２００５年９月、水戸地裁で再審開始が決定、その後２００９年12月に最高裁での再審を勝ち取りました。決め手は弁護側の請求で開示された新証拠。弁護団が、自白の録音テープに録音停止や二重録音などといった改ざんの痕跡が10カ所以上あることを突き止めました。「自分たちに都合の悪い証拠は隠し、自分たちが描いたとおりのことしか捜査しない。一度『真実』と決めたら、よほどの事実が出てこないと間違いを認めない。これが検察庁の体質です」と厳しく指摘します。その上で「そうした体質は昔も現在も変わっていませんが、変わったとすればそれを追及する国民の目でしょう。裁判員制度が始まり、人権意識も高まっていると思います」と語りました。
　そしてこの３月、水戸地裁で無罪判決が言い渡されようとしています。「検察は謝罪しないでしょうね。むしろその方が検察のあり方を訴えるチャンスになります。検察には『組織』として変わってもらいたい。まだまだ多い冤罪の仲間に、私と同じ喜びを感じてもらいたい。私がその力になれれば、29年間も『良かった』と思えます」と笑い、「自分にやましいことがない以上、真実を訴えていけば、いつかは通じるという確信を持っています。私がそれを発信することで冤罪事件被害者への励ましになると思います」と語ります。
　無罪判決とあわせ、同月末には、桜井さんと杉山さんの仮出獄から現在までの14年間を追ったドキュメンタリー・ムービー『ショージとタカオ』が公開されます。キャッチコピーは「あきらめない　めげない　立ち止まらない」。「あきらめる必要もめげる必要もありません。私は無実ですから」と桜井さん。凛と背筋を伸ばし、無罪が確定する３月を待ちます。

▲桜井　昌司さん

▲桜井昌司さんの『獄中詩集　壁のうた』（2001年９月・高文研発行）

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バラは咲いている
高い塀の傍に
バラは咲いている
炊場のゴミ穴の傍に
バラは咲いている
プレハブの取り調べ小屋に
隠れるように
バラは咲いている

誰もいない庭に
静まり返った庭に
赤いバラは咲いている
刑務所の庭の片隅に
真っ赤なバラは咲いている
それを見ているのは
ボクひとりだけ
心の中に握り締める真実を
どこかで見つめる人があるのを
思いながら
ボクはひとりでバラを見る

平和だからこそおしゃれもできる

　次から次へと来る「合理化」攻撃とのたたかいや要求実現の運動、地域との共同など、女性の活動は年中休みなしです。でも、どんなに忙しくても、毎月の「６・９行動」は休まず、28年間続けています。あるときはカンカン照りの夏の日差しのなか、またあるときは木枯らしの吹くなか、雨の日もアーケードや駅のデッキの下で、そして先月はクリスマスイルミネーションの光のなかで…。

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　また、２００６年10月には「市役所女性９条の会」をつくり、女性部だけでなく、すべての職場の女性に賛同を呼びかけています。平和であればこそおしゃれもできる、音楽も楽しめると組合員によるファッションショーやオカリナの演奏、朗読劇などの文化行事とあわせた学習会を定期的に行っています。
　そして昨年５月のＮＰＴ行動へは、長年粘り強く平和のとりくみを続けてきた女性部から、北九州市職労の代表を出すことになりました。前田由美子女性部長が、「私がニューヨークへ署名を届けます！」と決意し、毎月の署名行動にもはずみがつきました。また、派遣費用の捻出のため、カンパを集めたり、物品販売をしたり、フリーマーケットにもとりくみました。「平和のためなら！」と当局も含め、みなさん好意的で、楽しく運動を広げることができました。特にフリマは、家のなかも片付き、お客さんとのやりとりも楽しく、すっかりハマってしまい、これから定例行事になりそうです。
　２０１１年は新年早々の北九州市長選。あたたかい市政の実現を訴えながら、身体の温まる「ゆずこしょう」を売っています。

▲昨年11月7日、若松支部との合同フリーマーケット

▲ＮＰＴ行動に向けて署名宣伝行動をする北九州市職労女性部

　２０１１年、あけましておめでとうございます。
　今年は兎年。兎にちなんで大きく飛躍の年にしていきましょう。

岐阜県事務所

「兎（と）」にも角（かく）にもガンバリます
県組織の確立めざし

　岐阜県事務所は、県内全域を視野に、５単組、組合員１８０人と組織拡大専任者２人を中心に県内を縦横に駆け回って活動しています。
　この間、東濃地域では非正規労働者から出された「通勤手当を付けて欲しい」「正規職員と同じ仕事をしても時給も上がらない」といった切実な要求を対市交渉で取り上げ、「要求を実現するなら自治労連の組合に加入しよう、加入すれば職場も地域も変えられる」と仲間を増やして通勤手当支給など待遇改善を実現してきました。

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　いま県内では、平成の大合併後、さらに「行政改革」が実行されようとしています。職員・住民へ犠牲を強いる保育所や病院、直営施設の統廃合、指定管理化、民間委託化などの計画が明らかになり、これをはね返す運動と、組合を強く大きくする運動とをあわせてとりくむことが求められています。
　県事務所は今年、自治労連単組の空白地域をなくしていくことと、「保育・子育て新システム」の動きをストップさせるとりくみに重点を置いています。さらに地域医療、介護制度充実など、この間の運動での結びつきや組織のつながりを生かして行きます。
　今年の干支のうさぎにあやかって、兎のように「跳躍する年」にしたいと思います。早く２００人、３００人の県組織をつくり県本部の確立めざして「兎」にも角にもガンバリます。

▲「東濃地域介護学習会」で日本福祉大学・赤星俊一教授による講演を聞く参加者たち

▲（左から）伊藤紀雄さん（組織拡大専任者）、平野正一さん（組織担当中執）、大内昌宏さん（組織拡大専任者）

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岩手自治労連

公的保育解体許さぬ
「子ども・保育守る」一点での共同広げ

　夏の熱い「保育合研」でつながった県内保育士の「手」をさらに広げ、「子ども・子育て新システム」導入を阻止しようと岩手自治労連の保育の仲間はとても元気です。民主党政権による「子ども・子育て新システム」は、公的保育制度の解体攻撃であり、保育士自身が学習を深め、保護者や民間保育士と「手」をつないで、奮闘しています。
　岩手自治労連の保育部会も参加している「岩手県保育連絡会」は、昨年の12月12日に「第11回いわて保育のつどい」を開催。「新システム」導入で保育がどうなるのか、そして自治体の公的責任が放棄される具体的内容について２４０人が参加して学びました。
　各地域でも学習会、「署名運動」がかつてない規模で広がりをみせています。保育合研で西和賀町職保育部会は、隣の花巻市・北上市の民間の保育士仲間と実行委員会をつくり成功に大きく貢献。その後も沢内地域での「保護者学習会」、そして北上市での「新システム学習会」と運動を切らさずにとりくみ、署名も１０００筆を突破しています。
　盛岡市職労保育所分会は公立保育所の民営化攻撃が続いているもとでも、街頭に出て、保育署名にとりくんでいます。一関市職労保育部会も民間との共同で学習会をすすめています。
　岩手では、「公務・民間、正規・非正規、地域」の違いや枠を超えた運動が広がっています。
　通常国会も近づき、いよいよ子どもの笑顔を守るたたかいが正念場を迎えます。

▲盛岡市職労保育所分会の街頭宣伝行動

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山口自治労連

目から鱗（うろこ）が落ちた
労働組合の成果にビックリ

　山口・宇部市の学童保育は、市が校区社協や地区の運営協議会に事業を委託し、受託者の大半は、指導員と個人委託契約を結んでいます。年休もなければ、労働保険にも未加入でした。
　学童保育労組は、上宇部学童クラブの２人の指導員が職場でのいじめによる「うつ病」と診断され、労災申請の必要に迫られたことから、10月に宇部労基署に告発。労基署は指導員の労働実態は、「労働者性があり、委託契約を雇用契約に切り替えるように」と、事業者に是正勧告を出しました。このことで、念願の労働保険に加入、年休を勝ちとりました。組合員たちは「年休がもらえるのはうれしい」「目から鱗が落ちた。組合の力はすごい」と、とても喜んでいます。
　たたかいのなか、組合員は徐々に増えています。県下の学童クラブは３１８カ所、１０００人を超える指導員が未組織です。共働きの家庭が増え、学童保育へのニーズが高まる一方、待遇は劣悪なままです。
　山口自治労連では、未組織の指導員たちが一人でも加入できる山口県学童保育労組に加入してもらおうと、組織化の「飛躍」を誓っています。乞うご期待。

▲宇部市こども福祉課と交渉する山口自治労連の仲間

▲（左から）山口県学童保育労組の山下友江さん、穴吹明美さん、深川玲子さん

今月の連載・シリーズ

第125湯

スキー場と温泉街の見事な融合　長野県・野沢温泉

いつまでも野沢温泉村　輝き続ける小さな村

（127）

岩手・洋野町職　吉島　美樹子さん

心もあったかタオル帽子を

第128景

アラスカ
大阪・高槻市労組　梅影由紀子さん

オーロラ姫には会えずともアラスカの大自然を満喫

第108館

東京都港区　岡本太郎記念館

生誕百年も「爆発だ」!?人類に平和のメッセージ