「地域活性化･定住促進･安全安心のまちづくり」へ　自治体と職員の役割発揮を
第56回地方自治研究愛媛県集会

　11月8日（日）愛媛県伊予市で「第56回地方自治研究愛媛県集会」が開催され112人（県内18単組から86人、講師助言者･住民団体･市民から26人）が参加しました。主催は、愛媛県本部と県内の民主団体でつくる実行委員会です。午前中に①まちづくり･地域活性化･委託民営化、②医療介護･社会保障、③現業、④いのちの水、⑤保育、⑥青年講座の6つの分科会が開催され、95人が参加しました。参加者からは、「地域で定住を促進することの困難さを再認識させられた。効率優先の行政を立ち止まって考え直す必要がある」、「民営化を進めれば、職員を育てる視点が疎かになる」、「医療介護の一番の問題は職員確保の困難さだ。安定した人材を確保するための早急な対策が必要だ」、「地域の現状をふまえた自治体と職員の役割をさらに議論したい」などの感想がありました。

公務員も人材不足、「魅力ある自治体職場が地域に必要だ」

　午後の全体会には105人が参加しました。主催者あいさつでは「県内の自治体では『地域で雇用の場をつくる』、『地域で日常生活の消費がまわる』、『地域で住民みなさんの一生（誕生から保育、就学、就職、結婚、子育て、医療、介護、そして老後）が完結できる』地域づくりが必要だ。とりわけ『中小企業や地場産業・農林漁業振興の施策』が求められている」と提起しました。

　講演では「中小企業振興基本条例で『憧れられる地域』をめざそう！」とのタイトルで、愛媛県中小企業家同友会の鎌田哲雄専務理事が登壇。「中小企業こそ日本経済の主役であるという、根幹をなす理念と、国民や地域と歩む中小企業の役割について自覚を持ち、自主・民主・連帯の精神で経営を行う」、「社員は経営者の最も信頼できるパートナーとなり得ることを自覚し、共に育ちあう関係を確立する」、「『中小企業振興基本条例』（全国26道府県･146市区町、県内は愛媛県･東温市･松山市で制定）の目的は、地域の中小企業が元気になるための新たな行政施策を行うこと」、「条例制定と新たな取り組みによって、地域の人たちが『ブラック企業』と『地域社会の維持・発展になくてはならない企業』を見分ける評価基準を持つことをめざす」など、中小企業家同友会の取り組みを紹介しました。

　参加者からは「中小企業が能力を高めあい元気になることで、地域に新たな雇用が生まれ、地域が明るくなると感じた」、「新しい価値観とフェアな環境・社会的ルールをつくることが、公共の福祉増進に寄与することがわかった」、「公務員も人材不足。魅力ある中小企業と同じように、魅力ある自治体職場が地域に必要だ」など感想がありました。