「みんなで考えよう、大阪を元気にするまちづくり」大阪府・市 地方自治研究集会に27団体・151名が参加

  11月23日（日）大阪市内で、大阪府・市地方自治研集会が、同実行委員会（事務局大阪府職労）の主催で開催されました。全体集会では奈良女子大学の中山徹教授が基調講演を行ない、「世界第3位の経済力があるのに経済が混迷している。それは富の一部が大企業と富裕層に集中しているからである。6割を占める個人消費を増やさないと経済活性化にはつながらない。」と指摘。「1970年代、国より先行して大気汚染の総量規制を条例で行った黒田府政を振り返り、国の制度ができるまで待つのではなく、今、住民が最も苦しんでいることに自治体として真剣に立ち向かうべきである」「民主的・革新的な陣営が『反維新』で良心的・保守的な陣営とつながってきたが、そのつながりを維新崩壊後もさらに発展させ、『反新自由主義』の共同に発展させていくことが重要だ」と訴えました。 

カジノ問題、水道の民営化問題で、特別報告

  基調報告に続いて特別報告では「カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長」の薮田ゆきえさんが「日本ではギャンブル依存症が536万人といわれており、世界でも例が無いほど多い。橋下市長がカジノを進める狙いは、湾岸開発の失敗を清算することに狙いがある」と指摘しました。また、韓国のカジノである「江原ランド」その周辺地域では人口が10年で半減しているだけでなく、カジノの利益の3倍以上の社会的な損失が生まれていることが紹介されました。

  元大阪市水道局職員の中村寿子さんからは、府内自治体の水源の多くは淀川を水源としており、水質の管理をするには府立公衆衛生研究所や大阪市立環境科学研究所との連携が不可欠であること、そのため民営化は馴染まないと指摘しました。さらに、水質管理には現場の熟練した技術が必要であることも紹介されました。

  府庁近くにある中小企業家の立場から、大阪メンズアパレル工業組合理事長の中野雅司さんは、「府庁が移転すれば、この地域が変わってしまうことが危惧されることから、橋下市長の言動に注目するようになった。中小企業や働く者の立場を尊重しない橋下市長のやり方は問題である」と話されました。その他、住吉市民病院を充実させる会からは、廃止撤回運動のこれまでの取り組みでの教訓、地域労組おおさかからは青年労働者の劣悪な実態が述べられました。

  自治体職員の立場から保健師と生活保護のケースワーカーの2人から「成果主義などで上からの締め付けがある中でも、自治体労働者はいい仕事をするために頑張っている。」と職場の実態と仕事への思いを報告しました。

地域経済、自治体職場をテーマに学習、討論

大阪湾岸ウォッチングなど、分野別の集会も開催

   府・市自治研集会は、今後、分野別の集会も予定しています。1月11日（日）13時30分からヴィアーレ大阪4階ホールで岡田知弘京都大学教授を招いて「循環型経済で大阪を元気にするまちづくり」をテーマにみんなで学び考えます。2月1日（日）13時からエルおおさか南館で、「今、くらし・職場はどうなっているか？～手をつなごう！住民と自治体」というテーマでパネルディスカッション形式の集会が開催される予定です。2月11日（水）には府政・市政ウォッチングツアーを行い、大阪湾岸のWTC・咲洲庁舎、カジノ誘致の候補地、淀川左岸線などを見て学びます。