4月15日・16日の2日間、「『維新政治退場!大阪市なくすな!』自治労連全国支援行動第1弾」が全国から、14地方組織38人、本部から5人の計43人の参加で行われました。

この全国支援行動は5月17日に大阪市を廃止し特別区の設置の賛否について住民投票が実施されることに伴い、自治労連として大阪市の廃止を許さず、大阪から維新政治を退場させることを目的に全国からの支援を受けて取り組まれました。

image00415日の意思統一集会では、自治労連本部の福島副委員長からあいさつがあり、「今回の住民投票には、1.大阪市民の自治権が奪われること、2.安部政権が狙う改憲国民投票の予行演習であること、3.維新政治への審判を下す投票になることの3点の意義が込められている。支援行動では、有権者が正しい選択をしてもらえるような情報提供をしていくことが必要である」と述べました。次に学習DVDの上映があり、続いて大阪自治労連の大原委員長から「橋下知事が誕生して以来の7年間、たたかいを通じて橋下氏の本質が市民に明らかになってきた。世論調査でも橋下氏の支持率は一時70%を超えていたが、今では『都構想』の賛否が拮抗するところまで押し返している。全国からの支援をいただき、大阪から維新政治を一掃するたたかいをすすめていきます」とあいさつがありました。続いて、大阪府職労、大阪市労組からの決意表明がありました。大阪府職労からは「橋下知事が誕生して以来、様々な困難を強いられてきた。しかし、困難な時こそ住民共同の取り組みをいっそう強化し、すべての労働者の先頭に立とうと決意、組織拡大にも全力をあげてきた。地道に積み上げてきた運動に確信を持ち、橋下・維新政治との7年間の最終決戦に必ず勝利するため、全力で奮闘していきます」、大阪市労組からは「先日から大阪市は住民説明会をはじめたが、参加した橋下市長は市長としての立場ではなく、維新の代表として『都構想』の宣伝をしている様な説明会だった。税金を使った維新の説明会に対し、私たちは地道な対話や宣伝で市民に訴えかけ、橋下・維新に打ち勝って大阪から維新政治を退場させていきましょう」と、決意が述べられました。最後に大阪自治労連の中島書記長から行動提起があり、意思統一集会を締めくくりました。

集会後、参加者はハンドマイク隊、宣伝カーに分かれて大阪市内の宣伝を行いました。

 16日は早朝宣伝が大阪市役所前、大阪府庁前に分かれて行われ、市役所や府庁に登庁する職員、通勤する市民に向けて、「都構想」の危険性を訴えかけました。

市役所・府庁前宣伝終了後には、昨日に引き続いてハンドマイク隊、宣伝カーに分かれての大阪市内宣伝を行いました。

 15日、16日両日の市内宣伝では、ベランダや車から手を振ってくれる人や、自転車に乗ってビラを受け取りに来て「がんばってや」と声援を寄せてくれる人、「橋下の乱暴なやり方はおかしい。絶対反対や」「近所にも反対入れるように言うとくわ」と「都構想」・橋下市長に対して強く反対し、多くの市民が宣伝を応援してくれました。

同時に、「『都構想』、どんどんしたらいい」「私は賛成です」「『都構想』、賛成」と声をあげるimage009人もおり、世論調査でも賛否が拮抗しているように、宣伝活動を行えば市民からは様々な反応があることが実感できる宣伝となりました。

「大阪市がなくなるんか?」「投票に行かなかったらどうなるの?」と、住民投票の内容を理解できていない人も少なくなく、住民投票で勝利するためには市民へいっそうの訴えかけが求められています。

 5月17日の住民投票勝利に向け、自治労連は引き続き支援行動に取り組み、橋下・維新政治との最終決戦での勝利をめざし、たたかいを大きく展開していきます。