image003 6月28日、「戦争法案を市民の声で止めよう!」と高知市の中央公園で開かれた集会に1500人が参加しました。この「戦争法案反対6.28集会」は、高知憲法アクションなど10団体が主催し、戦争法案反対の一点で県内すべての勢力が初めて結集しました。集会では、主催団体に県労連と連合高知が並び、県労連の田口朝光委員長の「手を握り合おう」との呼びかけに連合高知の折田晃一事務局長が応じ、両者が握手を交しました。

 高知自治労連では、6月27~28日、「第35回自治体にはたらく女性の全国交流集会in高知」の取り組みを進めながら、「戦争法案反対6.28集会」の成功にも合わせて取り組んできました。夏季闘争方針等の意思統一に向けたブロックごとの単組代表者会議(県下4か所)などを通じて、戦争法案をめぐる情勢と集会の意義を理解してもらうため丁寧に働きかけながら、高知自治労連全県で力を合わせて、「自治はたin高知」と「戦争法案反対6.28集会」の両方の成功をめざしました。

「戦争法案反対6.28集会」では戦争法案廃案に向けてたたかおうとアピールを採択、「自治はたin高知」では自治体労働者として、いのちを守り育てる女性として戦争法案廃案の運動を広げようとアピールを採択しました。

 今、高知県内自治体では、6月議会において、10を超える自治体から戦争法案反対や慎重審議を求める意見書が採択されています。また、この間取り組んでいる憲法キャラバンにおいても、ほとんどの自治体首長が「慎重審議」や「幅広い国民的議論」が必要と、今国会での戦争法案成立には否定的な意見を持っています。これからも県民世論を広げながら、全国の仲間と連帯し、戦争法案阻止をめざして共に頑張りぬきたいと決意しています。