image003 12月13日、鎌倉市長と市議会の一部議員による「労使合意原則の無視」「市職員・労働組合への敵視」から組合事務所の追い出しへとエスカレートする不当労働行為をやめさせる取り組みの一環として、鎌倉市役所の正常化と市民本位の市政推進を掲げる「鎌倉市政を市民と働く仲間に取り戻す会」が結成されました。

 結成集会には多くの市民が集まり、県外からも自治労連、全労連に結集する仲間が多数参加しました。壇上では福島副委員長が連帯のあいさつ。市民文化人の立場から会の代表委員になられた仲築間(なかつくま)氏より「この問題は労使だけでなく市政と市民にも関わる問題。地域住民とともに取り組まなくてはいけない」と結成経緯が報告され、ほかにも市内の商店街代表からの連帯表明もあり、地域と市民に運動への共感が広がっていることに鎌倉市職労と会場参加者が励まされました。

 続いて新聞労連元委員長の東海林 智氏が記念講演。日本の貧困と労働問題における自治体と労働組合の役割を訴え、組合つぶしと闘う鎌倉市職労へエールが送られました。また、川本美保弁護団事務局長からは県労働委員会(以下、県労委)での闘いが報告され、「相手に道理はない。必ず勝てる」の言葉に会場全体が運動の勝利を確信しました。

 最後に「市民と職員を分断し、もの言えぬ鎌倉市にさせない」「市民の命と暮らしを守る市政を実現するために今後もがんばっていきます」と芳賀市職委員長が決意表明。小雨が降る中、集会後のパレードにも150人以上が参加し、参加者全員が蛍光ライトを持ち、鎌倉駅周辺の住民と商店街に「組合つぶしはやめて」とアピールしました。

 「組合つぶしは許されない」全国の仲間が鎌倉市職労を激励

 結成集会には、全国から激励と連帯に自治労連の仲間が駆けつけました。関東を中心に自治労連の地方組織や県事務所、単組代表が参加。自治労連都市職・町村職部会からは、長坂圭造都市職部会長(愛知・豊橋市職労)が、泊り込みを続ける組合事務所へ差し入れを携え激励に。長野県の上田市職労は、車で4時間かけて長野県産リンゴを届け、結成集会に参加しました。各参加者からも、「成功してよかった」「元気が出た」との感想が寄せられました。

 

神奈川県労働委員会三者委員が、市当局あてに要望書を交付

「労使による建設的な協議により、早急に問題の解決を図ること」

 集会に先立つ12月7日には、鎌倉市職労の事務所問題を巡って、県労委の公益、労働者および使用者代表委員の三者が、鎌倉市当局あてに要望書を交付しました。8月31日の措置勧告につづき、要望書には「本庁舎敷地内には、日常の組合活動に必要な最小限の広さのスペースを確保」「事務所は本庁舎近隣に置くことを基本として、労使による建設的な協議により、早急に問題の解決を図ること」を「強く要望する」と明記されており、市当局がこの要望書を真摯に受け止め、解決に向け判断をすることが強く求められます。 

<鎌倉市長宛の勧告書>

 平成27年8月31日神奈川県労働委員会会長 盛誠吾 

 平成 27年(不)第9号不当労働行為救済申立事件が当委員会に係属中であることにかんがみ、被申立人は、この事件の審査手続終了までの間、申立人が被申立人本庁舎敷地内において事務所の使用を継続することについて、申立人と誠意をもって十分に協議すること。

申立人   鎌倉市職員労働組合現業職員評議会

被申立人 鎌倉市

 

  <鎌倉市・鎌倉市職労(現業評)宛の要望書>

平成27年12月7日神奈川県労働委員会 担当三者(公益・労働者・使用者)委員

 

(略)審査の実効確保の措置勧告申立てについて、同年11月2日、同月24日に実施した実情調査の結果及び当委員会による同年8月31日付け実効確保の措置勧告の趣旨を踏まえ、紛争の速やかな解決のため、担当三者委員は協議のうえ、下記のとおり強く要望する。 

  現在の申立人事務所が所在する建物が、近い将来取り壊されることが予定されているという事情を踏まえ、被申立人本庁舎敷地内には、日常の組合活動に必要な最小限度の広さのスペースを確保し、申立人事務所は被申立人本庁舎の近隣に置くこと(注:市職労案)を基本として、労使による建設的な協議により、早急に問題の解決を図ること。

なお、上記平成27年8月3l日付け措置勧告は、現在の申立人事務所の使用継続を勧告したものではなく、あくまで、被申立人本庁舎敷地内での申立人事務所の使用継続を前提として、申立人事務所の移転を含めて協議することをその趣旨とするものであることを付言する。