自治労連も参加する安保破棄中央実行委員会は、1月27日に防衛省要請を行い、image006全労連・自治労連・全教・日本医労連・全日本民医連・日本平和委員会・婦人民主クラブ・安保神奈川・東京都教組の各代表、合計14人が参加しました。

  自治労連本部からは、福島副委員長・松原中執・鹿野書記の3名が参加。防衛省からは、施設技術官付、日米防衛協力課、沖縄調整官付が出席しました。

  福島副委員長から、安倍首相、中谷防衛相あての要請書を提出。「沖縄県民の基地反対の民意を政府はどのようにとらえているのか。安倍政権の工事強行は、民主主義の国としてあり得ない暴挙だ。」と批判しました。安保破棄中央実行委員会の東森事務局長は、「昨年の11月、あらゆる手段を駆使して新基地はつくらせないとの立場をとる翁長氏が当選し、12月に行われた衆議院選挙では沖縄の全選挙区で辺野古新基地建設反対の候補が全員当選した。再三にわたり表明された新基地建設反対の市民・県民意思を無視して工事を強行することは、民主主義の初歩的原則に反するものであり許されない。」と、ただちに辺野古新基地建設工事を中止することを求めました。

  防衛省は、「最も大事なことは普天間飛行場の危険性を除去することであり、これには辺野古新基地建設が唯一の解決策である。すみやかに本体工事に着手する」「在日米軍の抑止力は我が国の安全にとって不可欠。普天間飛行場の危険性の除去と、在日米軍の抑止力維持を考え合わせれば、キャンプシュワブへの移設が唯一の解決方法」などと回答。抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去の必要性を繰り返す防衛省に対し、松原中執は「沖縄県民の民意をどう考えるかという点について回答がないが、民意を無視していくということか」と詰問。これに対しても、「仲井間知事の承認を得ている。この承認は民主国家として法的手続きにのっとってなされたもの。したがって、これからも工事は進めていく」と、民意を無視し、あくまでも新基地建設工事をすすめていくとの態度を崩しませんでした。 

  最後に、こうした防衛省の態度を批判、抗議するとともに「こうした国民の抗議の声を中谷防衛大臣にしっかりと伝えるよう」要望し、要請行動を終えました。