東日本大震災・原発事故発生から丸4年を目前にした2月13日(金)、衆議院第2議員会館前では「“被image004災者の声を聴け”2・13国会総行動」が行なわれ、東北の被災3県と昨年8月の豪雨災害被災地である広島など、全国から400人が参加しました。

 この総行動は、「東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議」、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」、「東日本大震災・原発被害者の救援・復興めざす福島県共同センター」、「広島県災対連」の4団体でつくる実行委員会が主催となり、自治労連も参加する全国災対連が共催して、「生活再建支援金を300万円から500万円に増額せよ」、「原発事故賠償金を打ち切るな」、「医療・介護費の一部負担金免除を復活し国の財政支援実現を」などを求めて行なわれました。

国・東電は復旧・復興を最優先に考え、最後まで責任をとれ

 衆議院第2議員会館前での集会では、主催者である「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」の網島代表からあいさつがあり、「国や東電は原発事故に対して、いまなお無責任な態度である。被災者の暮らしと生業の復旧・復興を最優先に考え、最後まで責任をとるべきだ」と述べました。また、日本共産党からは3人の衆議院議員が駆けつけ、大平喜信議員から「被災者の切実な願いを実現させるため、全国のみなさんと共にがんばります」、堀内照文議員からは、「被災者の生活再建に対する支援法の抜本拡充を求め、みなさんと力を合わせていきましょう」、高橋千鶴子議員から「安倍首相は施政方針演説で被災地への支援について何も語りませんでした。被災者の生活再建は国が責任をもたなければいけません。最後までみなさんと共にたたかいます」とあいさつしました。

 各団体からの決意表明では、「被災者本位の復興・復旧という願いを実現させるため、共にがんばりましょう」(前川慧一・復興県民会議代表世話人)、「4年という間、仮設住宅での生活を強いられている。毎日、救急車が来るほど高齢者はもう限界にきている。生活の復興と、心の復興を一日も早く実現させなければいけない」(飯塚正広・みやぎ県民センター被災者代表)、「あの豊かな双葉町を取り戻したい。いつになったら元どおりの生活ができるのか。自営業をしていたが、震災による営業損害賠償もあと1年で打ち切るなんて許せない」(福田祐司・福島県双葉町)、「集中豪雨の災害は日本中どこでも起こることが証明されたのではないか。広島での災害を教訓に、日本中どこでも安心して暮らしていくために、安全対策と災害被害の支援拡充を政府に要請する」(川后和幸・広島災対連事務局長)と、各地の現状と決意が述べられました。集会の最後には、全国災対連の川村好伸事務局長から行動提起があり、国会に向けてシュプレヒコールが行なわれました。

 議員会館前での集会後、衆議院第1議員会館・大会議室で300人が参加して院内集会が行なわれました。院内集会に引き続き、その場に内閣府、厚生労働省、復興庁が出席した省庁要請行動が行なわれ、参加者からは「被災地の現状を知っているのか」、「被災地に来たことがないのに、被災者のための救済ができるわけがない」、「集会スローガンにある『被災者の声を聴け』は、まさに私たちの心からの訴えだ」など、被災地からの怒りの声が各省庁の担当者に投げかけられました。また、院内での要請と同時刻には、農水省要請、国土交通省要請、経済産業省要請、国会議員への議員要請も行なわれました。

[主な要請内容は以下のとおりです。] 

1. 被災者再建支援制度を抜本的に見直すこと。

 ①現行300万円の支援金の最高額を500万円に増額すること。image008

 ②支援金の支給について、半壊も対象に含めるなど支給対象を拡大すること。

 ③当該支援金の申請期間を延長するとともに、国の負担割合を引き上げること。

 ④自宅再建の難しい被災者に対して、家賃補助など総合的な住宅確保の支援策を検討すること。

2. 東日本大震災により被災した被保険者等の医療費一部負担金、介護保険の利用者負担の減免措置を復活すること。また、社会保険被保険者も対象とすること。

3. 2016年度以降の復興財源を地元負担なしで確保するとともに、地方自治体の権限で使える財源を確保すること。また、防災集団移転事業による自治体への土地買い上げが所得とみなされ、住民税などの負担増となり、居住費や食事代の不足給付軽減措置が受けられなくなるなどの事態が生じており、所得とみなされない特例措置をはかること。

 グループ補助の拡充・改善をはかり、事業者の再建が進むまで継続すること。仮設店舗等の営業継続へ支援と事業者の本設への支援策を講じること。