image003 6月15日、衆議院憲法審査会地方公聴会が高知市で開催され、高知自治労連から筒井敬二執行委員長が陳述人として意見を述べました。

 陳述人は筒井執行委員長を含め、土倉啓介さん(自営業)、竹田昭子さん(主婦)、岡田健一郎さん(高知大学准教授)、尾﨑正直さん(高知県知事)、佐野円さん(翻訳業)ら、四国在住の6名。傍聴席には約100人が集まりました。

 安全保障関連法案は憲法違反、憲法を守り、地方自治にいかそう!

 筒井執行委員長は、「安保法案は海外での軍事活動を可能にする。地球上どこへでも自衛隊が派遣される」「9条の許す範囲を踏み越えている。憲法違反ではないか」、「憲法を改正することなく、憲法の枠を超えてどんなことでもできてしまうようになれば、立憲主義が根底から揺らぐ」と指摘。「時の政権が起こす戦争に自治体が巻き込まれ、戦争に加担することは許されない」と政府が進める安保法案を批判しました。そして、「9条は規範性の高い条項であり、安易に変えるべきではない」「必要なのは、目の前の現実から出発して、憲法の内容に近づけていく努力ではないか」「私は憲法9条の解釈変更や条文改正は望まない」「憲法を地方自治にいかそう!」と訴えました。

 陳述者6人のうち5人が安全関連保障法案に対して「違憲」

 集団自衛権の行使を可能とする安全関連保障法案には、岡田准教授ら5人が、「憲法9条の枠を超えている」「違憲」など反対または否定的な見解を示し、うち一人は集団的自衛権を行使するため憲法改正を求めました。尾﨑知事は「あくまでも自衛が目的」とした上で、安保関連法案を容認しました。

 安全関連保障法案に自治体首長からも国民的議論と慎重審議を求める声

 憲法審査会委員による意見陳述者に対する質疑では、大平喜信衆議院議員(日本共産党)からの「憲法懇談での自治体首長の意見や反応はどうであったか」という質問に対して、筒井執行委員長は「多くの首長や自治体関係者から、『憲法改正は国民的議論が必要』『安保法案の審議はもっと慎重に行うべき』等々、また、安倍首相の強行的な政治姿勢への批判の意見が聞かれた」「こうした声をしっかり運動にいかしたい!」と述べました。