1月26~27日に東京都内で自治労連第54回中央委員会を開催し、2日間でのべ181人が参加しました。中央委員会では、自治労連2017年国民春闘方針などを決定しました。
    はじめに猿橋均中央執行委員長が、1月スイスでのダボス会議で明らかになった『世界有数の資産家8人の富と、貧困層含む世界の50%の人口の総資産が同じ』という富の格差の実態を紹介し、「グローバリズムと新自由主義化によって貧困と格差拡大し、世界と日本をむしばんでいる」と指摘し、「労働者への適正な賃金の保障と、大企業への適正な税負担、社会保障の充実など、富の再配分機能を高めることが求められている」と述べました。またアメリカ新大統領トランプ氏の排外主義的言動をはじめ、揺れ動く国際情勢に触れながら、安倍政権の企業利益最優先、負担を国民に押し付ける「憲法に基づかない政治」に対して、「職場から憲法を暮らしと仕事に照らして、住民生活を守る自治労連の特別な任務を職場の課題と要求とともにすすめよう」と呼びかけました。安倍政治が焦りと行き詰まりのなか、「各地で切実な要求にもとづく様々な共闘行動が豊かに発展している。その要求を実現させるために『安倍政権を退陣させ、政治の流れを変える必要がある』とし国民が共闘し野党共闘を後押ししている」と述べ、「17国民春闘のなかで、さらなる共同の輪を職場や地域のなかで広げよう」とあいさつしました。
 また、東京地評の松森陽一事務局長が中央委員会に駆けつけ、東京の豊洲市場の問題などに触れながら、「都議会選挙でも野党共闘が実現できればと考えている」「この一年間が勝負、ともにがんばりましょう」と連帯のあいさつをされました。

新たに1組合が自治労連新規加入組合として承認される
 議事に入り冒頭、組織局長の関口裕志書記次長が「新規加入組合の承認について」(案)を提案し、1つの新規加入組合(大阪・堺市立病院機構労働組合)が承認され、自治労連組合旗が猿橋委員長から渡されました。
 その後、中川悟書記長から一般経過報告、2016 秋季年末闘争の到達と2017年国民春闘方針(案)について、昨年12月1~2日に開催した春闘討論集会後の方針の補強を中心に提案しました。中川書記長は、国民春闘方針の基本的な構えである①安倍改憲・戦争法発動を阻止するため、「憲法を語る人」を広げ、2017憲法キャラバンでの共同を進める。あわせて、野党共闘の実現で、安倍暴走政治をストップし、国民が主人公の政治へ転換する。②「格差是正」求め、「負担すべきは誰か」の世論を高め、「すべての労働者の賃上げで景気回復を」 「大企業の横暴許さず社会的責任果たせ」のたたかいを、公務・民間一体で進める。③憲法をいかし、「地域活性化大運動」と自治体・公務公共業務の拡充で、住民のいのちと暮らし、営業を支える国民春闘に。「こんな地域と職場をつくりたい」の運動の前進で「働き方」「働かせ方」を改善させることとあわせ、安倍「働き方改革」を阻止する。④公務員の権利と「全体の奉仕者」性の確保、組織の強化・拡大を進めるとともに、全ての単組・全ての組合員が確信を持ってたたかいに参加し、公務・民間の共同を進め、地域から全国行動に総結集する国民春闘にするための具体的なとりくみなど提案しました。その後、2日間にわたる討論では22地方組織、1県事務所から29人の中央委員が発言しました。

大幅賃上げ、国民要求実現に向け3.16全国統一行動に結集しよう
 2日間の討論をふまえて中川書記長が総括答弁を行い、「安倍政権はアベノミクスにしがみつき、何としても政権を維持し、最大の敵である『野党共闘』を分断させるために『賃上げ』『同一労働同一賃金』『長時間労働の解消』を言わざるを得ず、連合を取り込むことに必死になっている。その餌が『官製春闘』であり、『働き方改革』ということではないか」と述べ、「歴史の教訓から政治闘争と経済闘争の結合し、この春闘で地域から野党共闘を思い切り広げ、まやかしの『官製春闘』と『働き方改革』を打ち破ろう、そしてすべての労働者の賃上げと真の働くルールを確立し、このことを一体でとりくもう」「2月の地域総行動、3.16全国統一行動、5月のメーデーで思い切って共同を広げていく17国民春闘にしよう」など答弁しました。
 総括答弁の後、すべての議案が採択されました。最後に春闘闘争宣言案・春闘スローガンを採択し、団結ガンバロウを行い、終了しました。