安倍暴走政治から職場と地域を守ろう

職場を基礎にした活動・組織拡大を進めよう

 image00310月21~22日、東京都内において第12回組織拡大専任者研修会が開催されました。

 はじめに高柳副委員長が、「安倍政権が追い込まれている要因は戦争法制の問題だけではなく、TPPや原発再稼働などあらゆる分野で国民を無視した国民意識との乖離にある」と指摘し、「福祉や医療など社会保障を切り捨てる政策も推し進められていて、そこには組織化につながる、組織化を進めないといけない課題も含まれている。トップランナー方式などさまざまな課題を知らせていけば組織拡大は進められる状況にあり、組織拡大を全員で進めていこう」と主催者あいさつをしました。

 【自治労連本部報告】

 関口組織局長が安倍政権の平和主義・立憲主義・民主主義を否定している姿勢を指摘。戦争法案阻止のたたかいを通して多くの国民が自覚的・自発的に立ち上がったことに触れ、「新しい政治を作る運動が生まれ育ちつつある。その中心になれるのが労働組合だ」と自治労連の役割を強調しました。

 その上で、「職場での組合活動が難しくなっている」という声があることに対して、「職場を基礎」にした組合運営の推進を呼びかけました。更に職場活動の実践においては、「政治に対する意識の変化は自治体労働者の中にも確実に芽生えている。戦争法制廃止の取組みと組織拡大を連動させて取組んでもらいたい」と訴えました。

 また、各地の取組を紹介。非正規の組織化に向けたアンケートの中で、自分が組合に入れるとは思っていなかったなどの記載があるなど、いくつかの例を通じて知らせました。

 【共済報告】

 共済報告は清水自治労連共済副理事長が行いました。共済の現状としては加入者の平均年齢が一段と低下していること。しかしながら、加入が進んだ青年層がまだ家族を持っていない人も多いことから家族加入が今後の課題と報告しました。

 この間、各地で取組まれてい加入者拡大の実践も紹介。取組みを成功させるポイントは役員と書記がお互い納得が出来るまで学習を繰り返して、意思統一をしっかりすることだと訴えました。また健康を害していて本来なら共済加入出来ない仲間を全体の加入率を上げることにより共済に入れるように取組む組合の姿勢が、組合に入っていない職員からも注目を集めたこと、「組合はいいことしている」という評価もされているということも紹介されました。

 【実践トーク】

 「自治労連共済と一体となった、組織拡大の追求」と題した実践トークでは高尾さん、田邊さん、小原さん、3人の組織担当中執がパネラーとなりました。

 加入後の継続更新時の対応や、競争の中で契約を取ろうと躍起になっている民間保険との競合の厳しさなどが報告され、「共済の本旨」をしっかり掴んで取組むことの大切さがコメントされました。

 私たちの共済が不完全な社会保障を補完するためにあるだけではなく、助け合いの制度としてあること。この本旨を確信に加入や継続を訴えかけることが大事と強調しました。 

【講演】

 保育職場・学童保育職場・自治体病院職場・介護職場での組織強化推進についての講演は憲法政策局の篠原中執が行いました。

 篠原中執は社会保障全体の流れを安倍政権の狙いを明らかにすることで解説。国民の権利である社会保障が、儲けの対象にされることが狙われていること。世論調査で「新3本の矢」に対する支持率は低いものの、政権支持率が微増することが見られるのは「景気をなんとかしてほしい」という国民の思いの表れでもあると説明をして、それぞれの分野の実情と先行きについて講演しました。

 人口減少を前提とした安倍政権では保育の充実がはかられないこと。介護の現場では離職者増に歯止めがきかないだけではなく、事業費が下げられて倒産も増えていること。「新公立病院改革ガイドライン」では地域医療の崩壊による社会保障費の削減が狙われていることなどが話されました。

 こうした実情にどう対処するか。篠原中執は地域医療を守る角度からの取組みとして、「地域の医療を守る会」などを組織化して、地域の運動とセットで自治労連の組織化を進めていくことを一例として紹介しました。

 現状を伝えることで、組織化の必要性を理解してもらうことが可能になり、実際に組織化が進められると訴えました。