地域手当制度をやめ、基本賃金へ統合・引き上げを!

職場環境改善にむけて、人員の確保、「両立支援」の拡充など、必要な対策・措置を!

民間委託・指定管理者制度導入を自治体に押し付けるな! 

 自治労連は2月26日、16春闘要求書を総務省に提出しました。提出行動には、福島・松繁副委員長、中川書記長、桜井・関口書記次長、武田中執が出席、総務省からは自治行政局公務員部の谷公務員課長、館理事官、松田課長補佐らが対応しました。

 最初に、福島副委員長が「2016年春闘要求書」を手渡し、続いて中川書記長から、要求書の重点項目(別記参照)について趣旨を説明し、総務省に誠意ある回答を求めました。

 概要は以下のとおり

 地方公務員の「給与制度」について

 全国の自治体で職員の採用募集に対して応募者が激減している。地域手当がない市町村を中心に、合格しても辞退者が続出している。他方で、地域別最低賃金は最高と最低で、その格差214円と3割を超え、高い大都市への人口流出が深刻である。公務員賃金が上がらない状況で地域の民間賃金、地域最賃も引き上げる状況にないというマイナスの連鎖がある。地方の「給与制度」を改善すべきだ。

 人員の確保について

 職員の削減が長時間残業や健康破壊につながっている。地方財政審議会の意見書でも「マンパワーの確保が重要」「これまでと同じように地方公務員の数を減らすことは限界にきている」と指摘している。自治体における人員確保へ対策を講じる必要がある。

「仕事と家庭の両立支援」の拡充について

 妊娠・出産した女性労働者や育休等の制度を利用しようとする労働者への嫌がらせがある。権利を行使しづらいばかりか、とりわけ臨時・非常勤職員については離職につながっている。自治体においても改善措置を講じるよう求める。

 自治体アウトソーシングについて

 総務省が民間委託や指定管理者制度のモデル自治体としていた事業で、公共サービスを低下させる重大な問題が生まれている。「行革」のモデルとして紹介していた浜松市の学校給食では、委託業者が突然撤退し、今年1学期間給食が実施できなくなった。総務省としての対応を見直すべきだ。

「トップランナー方式」について

 「トップランナー方式」は、重大な問題点をはらむアウトソーシングを推進するもの。地方交付税は、自治体の「財源保障」と「財源調整機能」を図ることにある。引き続き、この機能を堅持していただきたい。

 対応した谷課長は、「いただいた要求書は、検討し、3月16日に回答させていただきます」と述べました。

 

【重点要求項目】

① 「給与制度の総合的見直し」を中止し、地方公務員の「給与制度」において、地域手当制度を廃止の上、基本賃金への統合を推進すること。当面、地域手当支給率等に関わる地方自治体の自主的な判断を尊重し、それを理由にした地方交付税等の減額は行わないこと。

② 地方自治体の人員削減が、長時間にわたる時間外勤務や臨時・非常勤職員増大の原因となっていることから、行政需要と働きやすい職場環境にふさわしい人員確保の必要性を周知する等、必要な対策をとること。

③ 自治体の臨時・非常勤職員について、正規職員と同様に「子育て支援」をすすめること。とりわけ、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱い、ハラスメント防止の措置を講じること。

④ 公共サービスの低下をもたらす民間委託や指定管理者制度などアウトソーシングを地方自治体に押し付けないこと。

⑤ 地方交付税の趣旨・目的に反する「トップランナー方式」を導入しないこと。