image005  12月12日、全労連公務部会・非正規センターは、「臨時・非常勤職員交流決起集会」を開催し、自治労連からは、青森、秋田、東京、高知の仲間が参加しました。

 集会では、「公務非正規をなくす方法~非正規公務員の問題と課題~」と題して、中村和雄弁護士が基調報告。中村弁護士は、公務員の「任用」は契約ではないが、中野区非常勤保育士裁判をはじめ、判例の積み重ねがあり、闘いで前進を勝ち取っている。労働契約法との関係においても、なぜ民間労働者しか適用にならないのか、もっと主張し、運動で差別をなくそう、司法に認めさせていこう、と強調。非正規をなくす具体的な方法として、同一労働同一賃金原則の確立、最低賃金の引き上げ運動の強化、社会保障制度の充実などを挙げました。私たちがめざすのは、将来の不安がなく、みんなが人間らしく生活できる、そして格差、差別のない働き方であり、みんなが支え合う社会。労働者全体のために、正規・非正規、公務・民間が一緒に要求し、実現していこうと訴えました。

 続いて、自治労連、全教、国公労連、郵政ユニオン、全労連非正規センターから特別報告がありました。自治労連の松尾中執は、自治体の一般行政部門では、4割が非正規であり、主な職種では、女性の割合が8割を超えていること、同じ保育士でも任用根拠によって賃金や処遇に差がある事例、臨時職員には育児休業が認められてない、また、忌引や感染症での休暇制度がなく、「年休」での対応を求められるなど、不当な差別の実態を紹介し、「官製ワーキングプアなくせ」の世論をさらにひろげようと発言しました。

 全教は、年度当初から教職員が未配置になる事態=「教育に穴が開く」事例を紹介し、授業などに支障が出たり、子どもたちに与える影響も大きく、教育保障の観点から重大な問題、臨時教職員問題を考えるチラシを作成するなど、組織化と運動が広がっていると報告。国公労連からは、国の機関における非常勤職員は、増大する業務量に対応するため増加の一途だが、期間業務職員制度の創設など、一定の改善を勝ち取ってきたことなどの報告。郵政ユニオンからは、労働契約法20条裁判を闘う原告が、非正規労働者差別の実態を報告し、郵政のみならず、非正規労働者全体の労働条件に波及する裁判として、勝利する決意を述べました。全労連非正規センターは、生協労連の均等待遇、最低賃金運動、組織拡大の取り組みを紹介。最賃運動では、学習資料やパンフ、機関紙など、自分たちの問題、運動として受けとめられるように工夫。その結果、議員要請では、自分の言葉で訴えることができるようになった、などの変化があり、当該の労働者が運動の担い手となることを強調しました。

 参加者発言で、東京公務公共一般労働組合の中野さんが報告。補助的ではなく本格的業務を行う非正規も多いが、賃金・処遇は正規と大きな格差。委託・民営化ラッシュに対し、闘いが広がり、組織化が進んでいる。整理解雇や雇い止めを正面からたたかう力量が増し、通勤手当の支給や空白期間の撤廃、超過勤務手当を認める動きも出ている。また、東京都の非常勤一般職化の問題点について報告しました。

 そのほか、参加者からは、「いつ契約をきられるかわからない、常に不安」「仕事内容と賃金が見合わない、新人がすぐに辞める」「身内の不幸があったが、休みを取れず、辛かった」「3年で雇い止めのため、年休は次の就職活動のためにとっておく」など、さまざまな公務職場の無権利状態の実態や切実な訴えがあり、なかには、「公募への応募をしないように言われた」といった人権侵害の告発もありました。

 また、不払い残業を訴え勝ち取った事例や、アンケートをとって職場の声を集めるなかで、組合への理解が広がり、組合員が増えている、といった報告もありました。

 中村弁護士からは、「公務で働く非正規のみなさんが、いかにひどい扱いを受けているか、そして、非正規が増え続けている実態をどんどん発信して知らせてほしい。公契約条例は、自治体自身の改善につながる。この運動にも取り組んでいこう。政府・財界がねらう正規と非正規の分断攻撃に対し、同一労働同一賃金をいかに実践していくかにかかっている、私たち、正規と非正規の連帯で打ち破ろう」とエールが送られました。

 討論のまとめに続いて、集会アピールを採択。最後に、全労連非正規センター・関口副代表が閉会あいさつを行いました。