自治労連女性部は、2月10日(火)、厚生労働省と内閣府に対し要請行動を行いました。

 1月の春闘集会で決定した「女性部対政府要求」をもとに、職場の願いを伝え、施策に反映することを求めて行ったものです。行動には、田川本部副委員長同席のもと、女性部四役の5名が参加しました。

 厚生労働省要請では、雇用均等局など6名が対応。①最低賃金の早急な引上げと全国一律最賃制の確立 ②労働時間規制緩和など、労働法制改悪をしない ③パート法抜本改正と公務への適用 ④育児・介護など両立支援制度の改善・拡充 ⑤公的保育制度・学童保育の拡充 について重点的に要請。

image005 厚労省側は、①最賃引上げは経済活性化のためにも重要。今後も引上げをはかっていきたい。しかし生計費には地域差があるため、地域の実情に応じ決定されるべき ②「高度プロフェッショナル制」は職務の範囲が明確な労働者を対象としたものであり、管理職手前の労働者を想定したホワイトカラーエグゼンプションとは違う。対象・年収要件は法律で規定するので、対象拡大の懸念はあたらない。③国・地方自治体職員は勤務条件が法令・条例で定められているので、パート法の適用にはなじまない。ただ、パート法の趣旨にもとづき適切に対応されるべきではある。総務省には改正の内容は情報提供した ④育児時間有給化については、ノーワークノーペイ原則から考えていない。育児介護休業法の見直しについて、現在研究会で議論しており、夏までに報告書をとりまとめる予定。給付に応じた保険料負担という社会保険原則により、介護休暇中の保険料は負担してほしい。休業手当金の額については、研究会での論議を待ちたい。⑤新制度でも、実施責任は市町村が負う。待機児解消については強力にとりくむ。昨年「放課後子ども総合プラン」を策定。平成31年度末までに30万人のうけ皿策定。すすめている一体型は学童保育の機能を維持するものであり、一体化とは違うことを自治体への説明でも強調している。等と回答。

 女性部より再度、「今の社会状況では、子どもの安全確保は切実な課題であり、子育て中の職員からは短時間勤務制度を小3まで延長の強い要求がある。検討中の育児介護休業法見直しに反映させてほしい」「保育現場では、新支援制度準備で大混乱の状況。準備期間をもっととるべき。また、新制度が実施されれば、地域によって大きな格差が出る。国として最低基準を保障する措置をとってほしい」「学童保育では、資格を持った職員の配置は各所一人でいいとされているが、二人は必要」など、要望を伝えました。

  内閣府では、2名の担当者が対応。①公人のセクハラ発言に対し再発防止策を ②今年末策定予定の第4次男女共同参画基本計画を実効あるものにすること。とりわけ、女性の意思決定への参加促進のため、労働時間短縮とポジティブアクションをとること について、重点的に要請。

 ①に対しては、防止策はそれぞれの部署でとってほしい。セクハラ対策も厚労省の担当であり、内閣府としてできることはないという認識が表明されました。女性部としては、国連女性差別撤廃委員会勧告の中にも公人のセクハラ発言の是正が指摘されている。発言の背景には女性蔑視があり、その意識を改革していくことは内閣府の責任であることを指摘し、啓発強化など再発防止策を再度要請しました。

 ②については、自治労連で作成した「自治体における女性の採用・登用状況調査結果」の概要も手渡し、自治体でも女性登用をすすめるべきこと、そのためには労働時間短縮が必須であることを、調査結果や途中退職が増えている職場実態も紹介し訴えました。また、自治体の男女共同参画主管課の予算が削られ、女性センターの民営化・統廃合がすすんでいる実態について、大阪自治労連婦人部の調査も例にあげながら話しました。

 自治体によっては女性登用の意識づけが弱いことについて、内閣府としても男女共同参画局長名で自治体に向け女性登用を要請する通知を出しており、今後も行動計画の精神を伝えていきたいとの姿勢が表明されました。

 また、非正規雇用の職員が増えていることが登用の基盤を小さくしていることについては、内閣府としても認識を共有。厚労省としても「正社員加速化プログラム」をすすめているので、内閣府としても「のぞまない非正規」を減らすためともにとりくんでいきたいとのことでした。 

 短い時間ではありましたが、両省庁に対し職場の要求を伝えることができ、有意義な要請となりました。来年はさらに参加人数を広げることを目指します。