12月7日(日)第10回東京地方自治研究集会が明治大学駿河台校舎リバテイタワーでimage004開催されました。午前中に全体会、午後は16の分科会に分かれ行われました。集会は、「今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を」をメインテーマに都内の60の団体が実行委員会に参加して集会成功に向け1年余の準備をしてきたものです。各団体、自治体労働者、議員、大学関係者ら延べ900人が参加し、熱心な議論が行われました。 

  全体会の冒頭、主催者あいさつを行った、明治大学経営学部教授の黒田兼一実行委員長は、「全体会、分科会を通じ、活発な議論をたたかわせ、これからの進むべき方向を確認できる集会にしよう」と訴えました。続いて、喜入事務局長の基調報告の後、一橋大学名誉教授の渡辺治先生から「安倍政権の改憲を阻み、憲法を生かす日本と東京を」と題した記念講演が行われました。

 講演で渡辺先生は、安倍政権は歴代の政権と異なり、支配階級の念願だった2つの課題である、憲法改悪と大企業本位の政治経済体制の構築を自覚的、積極的に推し進めていること、さらにロシア、中国と対峙するアジアの大国への志向を持っていることなどや、なぜ今解散総選挙に打って出たのかについても、集団的自衛権問題、社会保障、雇用労働、原発再稼働、TPPなどの諸問題を、今後4年間選挙なしで一気に進めようという目論見のためであることを分かりやすく分析され、話されました。

 また東京においても、基本的に舛添都知事は石原・猪瀬都政の継承路線にあるが、全てが一致しているわけではなく、運動の仕方によっては都民の要求を反映させ、都政をひっくり返すことも可能である。まさに、運動が政治を変えることを強調されました。改憲阻止のたたかいは「保守」的なたたかいだが、これが日本と東京の転換の第一歩になるとして、安倍政権を倒すたたかいを東京から起こそうと強く訴えられました。

  集会には、国分寺、小平市長からお祝いのメッセージが寄せられました。 

 16の分科会で、活発な討論が交わされる

  全体会の後、16の分科会が行われました。分科会では、高校生らの平和ゼミナール、おきプロ参加者など青年を中心に平和をテーマにした「peace or war」が開催されました。また、100人が参加した「保育・子育て分科会」では、ジャーナリストの猪熊弘子さんが、保育の新システムの導入について、①予算 ②保育認定 ③時間区分の問題 ④保育事故など問題点をわかりやすく講演しました。討論では、「子どものための保育とは何かを常に考えることが必要だ」「子どもから求められる保育は新制度になっても何ら改善されない」「引き続き運動を進めることが必要だ」など、参加者で活発な討論が行われました(写真)。

  そのほか、「地域経済」「大型開発・都市計画」「原発・エネルギー」「住宅・防災」「雇用・働き方」「高齢者のくらし」「障がい福祉施策」「東京の医療・保健」「放課後のこどもたち」「公立・私立学校現場の実態と『教育再生』」「自治体の民営化の現状と課題」「貧困問題とセーフテイネット」「税財政」「これでいいのか?東京オリンピック開催計画」など、各分野での分科会が開催されました。