社会保障削減・大企業減税・軍事費の拡大など国民に多大な犠牲を強いる2015年度政府予算案が、13日衆院本会議でimage004可決され参院に送付されました。安倍内閣は、予算関連法案の中に「消費税法の景気条項削除」をすべりこませ、他方で法人減税を先行実施する国民無視の大軍拡予算案を通過させました。また、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを主目的とする労働者派遣法が国会へ提出されました。このような情勢の中、国民大運動実行委員会主催の定例国会行動が、各団体から350人の参加のもと衆議院第2議員会館前で開催され、自治労連本部からも参加しました。

 開会に当たり、安保破棄中央実行委員会の東森事務局長は、「年金削減や介護報酬大幅削減などの国民生活切り捨ての社会保障改悪は、断じて許すことはできません。広範な共同で職場や地域からたたかっていきましょう。国民無視・実体経済無視の予算案阻止の声を国会にぶつけていきましょう。」と挨拶しました。

image007 各団体の代表が決意表明に立ち、自治労連本部の福島副委員長は「今、『戦争する国づくり』と『世界で一番企業が活躍できる国づくり』に向けて安倍政権の暴走が加速しています。沖縄では民意を無視し戦争するための最前線基地が強権的に作られようとしています。安倍政権が強権的になればなるほど、国民との矛盾は大きくなり抵抗する運動も大きくなります。大きな国民的戦線を作って安倍政権の暴走をストップさせましょう。そして、いっせい地方選挙では安倍政権NO!の民意を示しましょう!」と決意を表明しました。

 日本共産党の田村衆議院議員からの国会報告の後、参加者を代表して千葉土建鈴木中央執行委員長が、「国民の声を国会に届けてください」と、各団体から集まった39340筆の署名を田村衆院議員に手渡しました。  

 行動提起を国民大運動の笠井事務局長が行い、「国民的な共同で、安倍政権のすべての攻撃に断固反撃しましょう!」と呼びかけました。