image005 12月5日(土)、茨城県つくば市で、第13回地方自治研究全国集会の成功に向けた合同会議が開催されました。この会議は、来年2016年10月1日から2日の2日間、茨城県で開催する「第13回地方自治研究全国集会in茨城つくば」の成功に向けて、運営の中心的な役割を担う21団体共同実行委員、現地茨城実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員、自治労連担当役職員が集い、約110人が参加しました。

 合同会議では、集会を主催する21団体共同実行委員会を代表して日本科学者会議の河村洋さんが「安倍政権は平和、くらし、地域を破壊する暴走政治を強引に進めている。来年は参議院選挙があるが、全国各地で共同を発展させ、参議院選挙に勝利して自治研集会を迎えましょう」とあいさつしました。

 続いて共同実行委員会の事務局団体である自治労連を代表して松繁美和副中央執行委員長が「第13回自治研集会では、“共同“を大きなテーマにかかげて取り組んでいきたい。憲法をいかし、住民生活を守り、地域からの共同を広げる自治研集会として成功させていきましょう」とよびかけました。

 開催地である現地茨城実行委員会からは榊原徹実行委員長(茨城労連議長)が「政府によって地方自治や民主主義が危険な状況にさらされている。私たちが地方自治、民主主義を守るため、様々な人や団体との共同を広げることが求められている。歴史と伝統がある自治研集会を成功させるため、現地茨城は全力で取り組んでいく」と力強くあいさつしました。学習講演では、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授から「憲法をまもり、いかす、地域・自治体づくりを進めるために」と題し、「戦争する国づくり」をすすめる安倍政権の危険性や、改憲策動阻止、国政転換への展望を述べました。

 全体会議の後、25のテーマで開催する分科会ごとに、自治労連の地方組織、補助組織、部会、21団体共同実行委員会、現地茨城実行委員会から選出された運営委員が打ち合わせを行いました。今後、分科会名称やテーマ、助言者、レポート報告者を決めて準備を進めます。