自治研集会は2016年10月1日(土)・2日(日) 茨城県つくば市で開催 

 第13回地方自治研究全国集会の成功に向けた21団体による第1回共同実行委員会が5月21日(木)に自治労連会館で開催されました。共同実行委員会は次回の第13回地方自治研究全国集会を来年2016年10月1日(土)~2日(日)に茨城県つくば市内で開催することを決定。改憲や道州制の導入など、平和やくらしが破壊されようとする重大な情勢の中で、憲法と地方自治をいかし、住民のくらし、権利を守る全国集会として成功させるために、当面するたたかいを進めながら準備を開始することを確認しました。

 共同実行委員会では冒頭に、事務局団体である自治労連を代表して猿橋均中央執行委員長代行があいさつをおこない、「自治労連は先日開催した中央委員会で、『改憲』・『戦争する国づくり』をすすめる安倍政権に対し、組織をあげて阻止することを確認しました。安倍政権のすすめる新自由主義政策を各団体のみなさんも実感しておられることでしょう。いま沖縄の基地問題や大阪の住民投票など、国民の運動や共同は全国各地で広がっています。自治研全国集会を機に、全国・地域での共同をさらにひろげ国のあり方、自治体のあり方を問い直し、国民、住民の要求を実現させるため、一緒に議論し合い、力を合わせていきましょう」と呼びかけました。

 安倍政権の暴走を共同の力でくい止め、全国集会へつなげよう

その後、参加した団体から各分野の取り組みや課題が報告されました。「被災地では、被災者が求めてもいない大型開発など、住民本位の復興とは真逆の事業がすすめられている。地元の中小企業に打撃を与える複合型の大型店舗が進出しているなど、政府言いなりのまちづくり業者が横行している」、「月内の予定だったTPP閣僚会合も延期になった。見通しがつかないのではないか。多国籍企業の儲けのためのTPPは漂流させなければならない」、「いま憲法が最大の危機を迎えている。政府は集団的自衛権が行使できるようにする法整備を着々と進め、その先には改憲も視野に入れる。改憲をねらう安倍政権を共同の力でくい止め、来年の自治研全国集会を迎えなければならない」など、活発な議論が交わされました。

 自然・文化・歴史・科学、様々な魅力を持つ開催地・茨城

 開催地の茨城県は日本有数の農業県であり、湖沼では日本第2の面積を持つ霞ヶ浦など豊かな自然環境を有する地域です。万葉集にも謳われた筑波山や水戸光圀で有名な水戸藩などがあり、文化や歴史を感じることができます。また、つくば学園都市は日本の科学技術研究機関の集積地です。茨城県東海村は日本国内で最初に「原子の火」が灯った原子力発祥の地でもあり、現在は、原発ゼロと東海原発の廃炉を求める県民運動が広がっています。

 自然、文化、歴史、科学など多くの魅力をあわせ持つ茨城県で開催する自治研集会では、全国の経験や教訓を交流しあうとともに、開催地・茨城の特色をいかした企画も計画していきます。

  

 

地方自治研究全国集会(全国自治研集会)とは 

 憲法を住民のくらしと地方自治にいかすために、住民、労働者、自営業者、地方議員、研究者と自治体・公務公共関係労働者(労働組合)が共同して研究、交流、討論を行い、その時々の情勢の中で、住民本位の政治、地方自治を実現するために政策・運動の展望を示す全国集会です。

 1989年に自治労連(日本自治体労働組合総連合)が結成され、1990年に「第1回地方自治研究全国集会」が横浜で開催されてから2014年の滋賀集会まで12回の集会を開催してきました。昨年9月に滋賀で開催した第12回地方自治研究全国集会は2日間で延べ約2000人が参加し、憲法・くらしと地方自治を生かす共同集会として大きく成功させることができました。自治研集会は1997年に「地方自治憲章案」を発表するなど、日本の地方自治運動、住民運動、自治体労働組合運動に政策、運動での確信と展望を示す重要な役割を果たしてきました。自治研集会を主催する共同団体も21団体に広がっています。