11月13日に全労連・国民春闘共闘は秋季年末闘争に向け11・13中央行動に2200人が結集し、自治労連の仲間が全国から約200人が参加しました。総務省前行動、総決起集会、国会請願デモ、参議院会館院内集会では「派遣切りとたたかう仲間のトーク・ショップ」、国会議員要請行動が行われました。

 

総務省前要求行動

国制度の押し付けで矛盾が広がる「給与制度の総合的見直し」を許すな!

 11時から始まった総務省前の要求行動では、主催者を代表して、公務労組連絡会・北村佳久議長が「安部政権の暴走をストップさせる総決起の場としての11・13中央行動だ。公務員賃金において、国家公務員・給与法と退手法「改正」案が与党などの多数で可決され、昨日、成立した。この場では、公務労働者として切実な要求をぶつけよう」とあいさつしました。

 続く決意表明では、自治労連を代表して愛媛県本部・堀内英幸書記長がマイクを握り、今週から来週にかけて各単組の交渉がはじまることに触れ、「『給与制度の総合的見直し』を許さないとりくみを強め、攻勢的にたたかっていく」と発言。「国の制度押しつけに県内の首長も県の人事委員会も国のやり方は格差を広げ、受け入れられるものではないと言っている」と述べました。また、非正規課題について、総務省『7・4部長通知』に触れ「部長通知を活用し、非正規の賃金労働条件を改善していく。健康で働き続けられる職場をめざしてたたかっていく」と決意が語られました。

 要求行動の最後に、参加者全員で総務省に向かい怒りのシュプレヒコールをぶつけました。 

 

11・13総決起集会

「戦争する国づくり」、雇用とくらしを壊す安倍政権を退陣に追い込み「暴走」止めよう

image004秋季年末諸要求実現、悪法阻止!安倍「暴走」政治ストップを11・13総決起集会が全労連、国民春闘共闘主催で開催されました。

 主催者あいさつに立った全労連・小田川義和議長(国民春闘共闘代表幹事)は「来週半ばに予定されている解散は大義がないと同時に、あらゆる課題で国民との矛盾が拡大し、この間の私たちの一点共闘のたたかいが作り出した政治変化だ。円安や株高では私たちにはメリットがなく、アベノミクスは雇用とくらしを壊すものだ。解散・総選挙は国民が審判を下す絶好のチャンスであり、大幅賃上げ、労働者派遣法改悪阻止、消費税増税反対など要求を真正面にかかげて安倍政権と対決し、来春闘での展望を切り開くために労働組合としての選挙闘争をたたかおう」と述べました。

  続いて国会情勢報告で日本共産党・穀田恵二衆議院議員が「解散風の背景には暴走政治の行き詰まりがある。チャンスとして暴走政治ストップ!新しい政治の流れをつくろう」と報告した後、アメリカファーストフード労働者から「私たちはすべての労働者がまじめに働けば生活できる賃金を求めて世界中に運動を広げるために活動している。日本の最低賃金引き上げと労働者派遣法改悪反対のたたかいに連帯する。アメリカのファーストフード労働者はともに連帯してたたかえば勝利することを信じている。ともにがんばろう」と連帯のあいさつがありました。基調報告では全労連・井上久事務局長が「アベノミクスが破綻しており、安倍首相は本来であれば辞任すべきだ。消費税増税を先送りでなく中止させよう。年末一時金引き上げ、雇用安定と大幅賃上げで地域経済を活性化させ、『戦争する国づくり』『世界一企業が活動しやすい国づくり』でなく、『憲法を守りいかす』を合い言葉に職場や地域で運動を広げ、安倍政権の『暴走』を止めよう」と述べました。

  各団体の決意表明では自治労連・中川悟書記長が「いま日本では1120万人がワーキングプア、4人に1人。最低賃金の地域間格差も最大3割、公務労働者に『給与制度の総合的見直し』で霞が関と地方で最大2割に広げるとしており、地方3団体も懸念を表明している。また、地方から消費増税反対の意見書も上がっている。短期日で情勢は変化し、潮目の変化をつくりだすことは可能だ。沖縄県知事選には全国から自治労連の仲間がこれまでのべ500人以上が支援している。世論は私たちの味方であり、解散・総選挙に私たちは受けて立ち勝利しよう」訴えました。

  その他の団体からに交通共闘・建交労の代表は「トラック運輸産業は長時間労働、低賃金などで深刻な人手不足の状態。この背景には『改定基準告示』で時間外規制緩和によって過労死など過酷な労働実態となっており抜本的改正が必要。賃金も全産業平均と比べ130万円の開きがある。トラック運転手の賃金、雇用改善を全国広げ、安全・安心のトラック運行の確保をめざす」、全商連の代表は「4月から8%への消費税増税でさらに地域経済やGDPが落ち込んでいる。解散・総選挙に追い込んでいることを確信に、消費税増税反対を争点に押し上げ、暴走政権を追放しよう」、福岡県労連の代表は「福岡県では昨日、沖縄県民との連帯集会に400人が集まった。憲法キャラバンは10月6日にスタートし、集団的自衛権反対、社会保障改悪反対などで主要な自治体へ訪問や懇談、要請をした。集団的自衛権行使反対の宣伝行動で多くの学生から激励をされた。また、直方市では地元業者のために公契約条例を制定したが、今後も公契約適正化運動を強化していきたい。九州から安倍政権の暴走を阻止したい」、日本医労連の代表は「医療労働者は『よりよい医療を提供したい』と働いている。自分たちの労働条件悪化よりも患者の置かれている状況に怒りを持っている。患者の立場に立って医師や看護師を1人でも2人でも増やしたい。『二度と白衣を戦争による血で汚さない』ため戦争政治に断固反対し、いのちとくらし、憲法を守る運動の先頭に立ってがんばる」と訴えました。

  集会の最後に、国民春闘共闘・岡村稔代表幹事(出版労連委員長)のリードで「団結ガンバロー」を全員でコールし、国会請願デモに出発しました。

 

派遣法改悪法案を許すな!国会議員要請行動に先立ち院内集会を開催

―派遣で働く当事者が実態を告発―

 派遣法改悪法案が今国会での成立は難しくなり、廃案の方向へ流れようとしています。労働者からの批判の声が上がるとともに、全労連に結集したとりくみなどによって、廃案の流れが生まれている一方で、一度は廃案かと思われた有期特措法が再度議論に上るなど、予断を許さない状況は続いています。 

 院内集会では、全労連・野村幸裕副議長が「派遣法改悪法案を我々は2度廃案に追い込んでいる。そして、集団的自衛権、秘密保護法などの諸課題も含め、安倍首相をノックアウトしよう。みなさんの力で安倍政権に退陣をせまろう」とあいさつしました。

  続いて、以前は派遣で働き、今は不当解雇で裁判闘争をたたかっている5人の当事者からの発言に移り、それぞれの立場から訴えがありました。当事者からは「派遣労働者は企業にとっては物と同じ扱い」「現場で働く労働者の中で差別が起こっている」「同じ内容の仕事をしても、正社員に比べ、賃金が1/2や1/3は当たりまえ」と告発。

 全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一さんは「企業はまず、派遣を前提にし、その後の結果によって正規雇用をしていくシステムを取り入れ始めている。多くの労働者にとって不利益でしかない。続く、国会議員要請行動では、派遣法改悪法案を必ず廃案にさせるために取り組んでいこう」と呼びかけました。 

 院内集会終了後、参加者たちは派遣法改悪法案の完全廃案に向け国会議員要請行動にとりくみました。