3月11日、東日本大震災津波から4年、1461日となりました。

 image003東日本大震災では、県内で4,672名の死者、450名の震災関連死、そして行方不明者1,129人、25,713棟に上る家屋が倒壊しました。陸前高田市や大槌町では役場庁舎が「全壊・流失」し、行政機能も大きな被害を受けました。私たちの仲間の自治体労働者も161名が犠牲となりました。

 震災から4年となったこの日、被災地では「追悼式」が行なわれ、盛岡市でも「祈りの灯火」の取り組みが行われました。盛岡市では「もりおか歴史文化館」前広場で「祈りの灯火2015」が開催され、いわて労連・岩手自治労連などが参加して、今年も「祈りの竹灯篭」を準備・設置しました。この竹灯篭は毎年、金野いわて労連議長宅の裏山から切り出した竹を使っています。2012年から取り組まれ、今年で4回目となります。市民の方々などから手作りの灯篭やキャンドルが用意され、犠牲となった方々への追悼と復興への決意が示され「これからも忘れずに」の願いが込められています。

 震災直後、被災地のボランティアには自治労連の全国の仲間が積極的に取り組みました。岩手自治労連は昨年、千葉の仲間と共に震災直後に陸前高田市でガレキ撤去のボランティアをした家を訪問しました。訪問先では、出てきた家の人が最初はいぶかしげな顔をしていましたが、震災時のボランティアのことを伝えると「ああ、自治労連の方ですね。本当にお世話になりました」と、当時の事を憶えており、感謝の言葉をいただきました。 

被災地の復興が一日も早くすすむよう全力を尽くす

 被災した自治体では、全力で復旧・復興に向けた取り組み、事業が進められています。しかし用地の確保、人員の確保の問題、資材等の高騰など様々な要因によって、いまだ仮設住宅(みなし仮設含む)には約28,000人もの住民の方々が困難な生活を続けています。災害公営住宅建設も進められていますが、完成したのは1,285戸と計画の21.7%となっています。

 こうした状況の中、政府は「復興支援の継続」を強調していますが、「地方負担」のあり方に言及するなど、被災地の復興に本当に心をよせ、第一義的課題として取り組む姿勢に陰りすらみえてきています。復興はいよいよこれからです。岩手自治労連は「『住民のために喜ばれる仕事がしたい』と思い願いながら、果たせなかった仲間たちの思いをしっかりと持ち続け、『職場を基礎に住民のために住民とともに』のスローガンを全面実践し、全県・全国の仲間とともに、震災を風化させず、教訓をつなぎ、何よりも被災地の復興が一日も早くすすむよう、引き続き全力で支援・応援していきます。」と決意を述べています。 

「原発ゼロ」を求め盛岡市内でイレブンアクション  

「3.11」は同時に「東京電力福島第一原発事故」の日でもあります。岩手自治労連は、毎月盛岡市内で取り組まれている「イレブンアクション」に参加し、岩手自治労連をはじめ11団体27人で道行く市民に「震災から4年!原発ゼロを」のチラシいりティッシュを配布しながら、署名を訴えました。短時間の署名宣伝行動でしたが、高校生や若い女性などが足をとめて快く協力していただき、54人の方から署名が集まりました。