7月30日(木)、弁護士会館において自治労連社会保障対策委員会内マイナンバー制度PTの委員は、日本弁護士連合会「情報問題対策委員会」とマイナンバーの自治体における準備状況などについて実態を報告し意見交換を行ないました。

 自治労連からはマイナンバー制度PT委員ら11名が参加、日本弁護士連合会情報問題対策委員会からは20名以上が参加しました。

 自治労連からは、福島副委員長の挨拶と参加者からの自己紹介のあと、服部英俊委員(東京自治労連)より、マイナンバー制度のスタートに向けた自治体の準備・進捗状況と問題点を報告し、質疑討論を行いました。

 自治労連からは、システム変更や各種準備状況も規模の小さな市町村ほど、予算や人員、制度の理解不足など多くの問題を抱えているのではないかと指摘しました。10月初旬に番号通知カードは住民票の登録住所に発送されるが、諸事情を抱え住民票の住所で生活をしていない人が多数存在すること。またその様な人については居所届の手続きを行なってもらうことになるが、居所届(特にDV被害者や東日本大震災被災者に対する)の周知がされていないことについても指摘しました。DV被害者の居所届の手続きについても規模の小さな市町村では、加害者との接点をつくってしまう可能性から周知をためらう自治体もあることなどを紹介し、周知がすすまない理由が複雑であることを指摘しました。

 なりすましの危険性については、規模の小さな自治体では役所でも住民同士でも隣近所の人の顔がよくわかるためなりすましは難しいが、中規模以上の都市部では住民の顔が例え隣近所でもわからないことが多く危険性がひそんでいること等を指摘しました。

報告の最後に、内閣府が6月以降、地方自治体におけるマイナンバー制度準備の進捗状況を発表していないのは、自治体での準備状況が遅れているからではないかと指摘しました。

 日弁連「情報問題対策委員会」からは、「実際のところ自治体の準備は間に合うのか。」「委託業者等から個人情報は洩れることはないのか。」「議会での条例改正は間に合うのか。」「実施手順書はきちんと作られているのか。」「実施後に自分のマイナンバーが流出したと思われる場合の番号変更依頼の受理に関して明確な基準はあるのか。」「自治体職場では実際のところ業務は減るのか。」「人員削減につながるのか。」などの質問がされ、実情をていねいに紹介しました。

また、日本弁護士連合会として自治体にむけたマイナンバー制度に関わるアンケートを実施しようと検討しているが、アンケート項目についても意見を頂きたいなどの要望も出されました。