国会前抗議行動に1100人集結

image008 5月28日の衆院安保法制特別委員会では、安倍首相は自衛隊派遣の判断基準を「日本の主体的な判断・自衛隊の能力・装備・経験に根差したふさわしい役割の発揮・外交努力を重視し政策的に判断する」としました。また、米軍の後方支援における「重要影響事態」をどう認定するかという点においては「事態の発生場所・規模・態様・日本に戦禍が及ぶ可能性などを要素とする」とし、その判断は政府が行うとしました。これらは法案にはない内容であり、政府の独断で自衛隊派遣が強行される危険性が明らかになりました。

 戦争法案成立阻止をかかげ、毎週木曜日に行われる国会行動の第2回目が、28日18時30分から、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会の呼びかけで行われ、自治労連本部からも役職員が参加しました。

 勤め帰りの人や中学生・大学生などの若者も大勢参加し、1100人余が衆・参議員会館前を埋め、戦争法制に対する抗議の声をあげました。

 

自治労連本部茗荷谷駅頭にて宣伝行動

 戦争法案を阻止するためには草の根からの運動で世論を高めることが緊急に求められています。そこで自治労連本部は、宣伝カーを週2回運行し都内での「流し宣伝」・駅頭宣伝を実施し、さらに9のつく日には、茗荷谷駅頭にて戦争法制反対の署名行動を行うことを決め、5月28日昼12時15分から署名行動を実施しました。

 「生まれてくる子どものためにも、戦争のない国にしたい」と言って署名をしてくれる妊婦さんや「孫のために」と署名をしてくれる方など、声援や署名が次々と寄せられ、戦争法制の審議入りに多くの人が危機感を抱いていることがよくわかりました。