image004 憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は11月17日、安倍晋三首相が表明した臨時国会の召集見送りと、来年の通常国会を1月4日に召集する方針を確認しました。通常国会の会期は150日で、1月4日召集なら会期末は6月1日となります。

 このような情勢の下、11月19日、総がかり行動実行委員会が呼びかけた「19日行動」が全国各地で取り組まれました。正門前では18時30分から19時45分まで「戦争法制廃止国会正門前行動」が行われ、冷え込みが厳しくなり始めたなか9,000人が結集しました。自治労連からも、東京・神奈川・千葉・埼玉・本部など関東近郊の多くの地方組織と単組から組合員が参加し、「戦争法廃止」を訴えました。 主催者あいさつで長尾ゆり全労連副議長は、「テロは武力では解決できず、暴力と憎しみの連鎖を生み出すだけです。日本国憲法の前文や9条の価値を、今あらためてかみしめています。戦争法廃止統一署名は待ちに待った署名。世代、党派を超えて、職場や地域で必ず2,000万人集めきりましょう」と訴えました。