自治労連本部は1月8日、18時から、巣鴨駅頭にて「9の日宣伝」を行いました。猿橋委員長・中川書記長・清水中執・松原中執・仲村書記・稲垣書記が弁士として、「戦争法廃止2000万統一署名」への協力を呼びかけました。1時間の宣伝行動で22筆が集まりました。

image003 弁士は、先日北朝鮮が行った核実験を厳しく糾弾。また、昨年おこったさまざまなテロ事件に触れ「武力の強化では問題は解決せず、逆に憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環を作り出している」「フランスでのテロを契機に今後、ISへの軍事攻撃に自衛隊の支援を求められる可能性がある。昨年8月米国から日本政府に対して、自衛隊の支援要請がなされた際には、日本政府はまだ法律が成立していないことを理由に断ったが、安保法制が成立した今、 米国からIS空爆の協力要請があった時に断れなくなるおそれがある。これにより、自衛隊員の命はもとより多くの日本国民をテロの危険にさらすことになる。日本の、海外で戦争する国づくりの具体化は、平和に貢献するどころか日本国民のいのちを危険にさらすことに繋がる。絶対にそのような道を許してはならない」と、戦争法廃止を強く訴えました。