image004 戦争法が強行採決されてからちょうど1か月の10月19日(月)、総がかり行動実行委員会が呼びかけた「19日行動」が全国各地で取り組まれ、国会正門前では18時半から20時まで「戦争法制廃止国会正門前行動」が行われ、9500人が結集しました。自治労連からも、東京・神奈川・千葉・埼玉・本部など関東近郊の多くの地方組織と単組から組合員が参加し、「戦争法廃止」を訴えました。

 京都自治労連の取り組み

image006「今こそ、たたかう姿を示そう」「街頭に出なくなれば、安倍の思うツボ」と、京都自治労連では、戦争法の強行可決以降も毎週火曜日を“戦争法の廃止を求める宣伝日”として、事務所近くの阪急西院駅前で街頭宣伝・署名活動に取り組んでいます。

街頭宣伝では、京都自治労連自作のチラシや9条ポケットティッシュを配布。「二度と赤紙は配らない」の横断幕をバックにハンドマイクで訴えています。

府内各地で単組も取り組んでいる「9の日宣伝」と重なる週は、9の日宣伝を優先に行動。10月9日は、池田委員長を先頭に宣伝。委員長の「戦争法を廃止しましょう」と通行人一人ひとりに丁寧に声をかけてのビラ配布は圧巻。市民から次々と手が伸びてビラを受け取っていきます。打って出れば、決して沈静化などしていない戦争法に対する怒り、安倍政治を許さない怒りを実感します。