image003 12月15日、自治労連本部は、18時から巣鴨駅頭にて「戦争法廃止!毎月第3火曜日宣伝行動」を行いました。松繁副委員長・関口書記次長・熊谷中執・西中執・服部書記が弁士として、「戦争法廃止2000万統一署名」への協力を呼びかけました。自治労連本部役職員23人が参加し、1時間の宣伝行動で14筆の署名があつまりました。

 松繁副委員長は、「地方自治体は、住民の皆さんのいのちとくらしを守ることを最大の目的としている。しかし戦争法は自治体の役割を180度変えてしまう。有事になれば、自治体は公用令書を発行して住民の土地・家屋を使用し、土木従事者や運転手の徴用などを行うとされている。自治体労働者は住民の平穏な生活や当然の権利を制限する役目を担わされることになる」と、自治体労働者が戦争を推進する加害者になってしまうことを訴え、「国が行うべき一番の任務は個人の尊厳・国民の命を守ること。そのために国家権力が暴走しないように憲法は国会に対して縛りをかけている。その権力が今暴走している」と国民が一致して政治を変える運動を進めていくことの重要性を呼びかけました。

 関口書記次長は、「もし、アメリカから日本にIS空爆の軍事支援が要求されたらどうなるか。官房長官は、断るとは明言していない」と、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し戦死者を出すという危険が現実のものとなろうとしていることを道行く人に訴えました。

 熊谷中執は、「私たち自治体労働者は、多くの住民を戦場へ送ったつらい経験を二度としたくないという思いから、自分たちの賃金・労働条件の改善だけでなく、憲法をいかして、平和な社会を目指すための活動を行っている」と説明し、「集団的自衛権は日本の防衛とは無関係なものである」ことを訴え、署名への協力を呼びかけました。

 西中執は、ベトナム戦争やイラク戦争に行った経験を持つアメリカの元軍人の「『テロ』との戦いというもののためにイラクに派兵されましたが、実際の戦場では自分自身がイラクの人々にとってのテロだった」「戦争のために基地はいらない。これ以上基地を造る理由は何もない」との言葉を引用し、戦争でテロは解決しないことを訴えかけました。