中立組合へ署名を呼びかけ、短期間で100筆以上!(茨城)

 茨城自治労連では、中立組合に署名を呼びかけています。ある組合では、全職場に周知し1か月をかけて100名の署名を集めてくれました。また、別の組合では役員を中心に快く17人が署名に応じてくれました。署名呼びかけとあわせ確定闘争の状況や春闘の取り組みなど情報交換をしながら、学習会の開催と講師派遣が可能なことなども懇談ができました。

 

仕事と地域の視点で考えあう(愛媛)

 愛媛県本部では、2月6日の中央委員会において、顧問弁護士の中尾英二先生から「安保法制における住民や自治体の『協力』と今後の課題」についてレクチャーを受けました。昨年9月成立した「安保法制=戦争法」の4月施行、安倍首相の『憲法9条を変える』『緊急事態条項を定める』ことがすすんだ場合に、今後自治体首長に必要な措置を取らせることができるようになることや、地域や住民生活へどのような影響が生じるかなどについて解説を受けました。

 

新聞意見広告を掲載(岩手)

 岩手自治労連小野寺委員長が呼びかけ人となっている「戦争法の廃止を求める全国2000万人統一署名運動を推進する岩手の会(略称:岩手の会)」では、2月12日岩手日報に下記の意見広告を載せました。岩手自治労連では7万筆を目標に署名に取り組んでいます。

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