image003 9月19日、戦争法が成立しましたが、私たちのたたかいはこれからです。 10月1日、武器開発や調達さらには海外輸出の窓口役まで行う防衛装備庁が発足しました。これは、戦後の武器禁輸策を転換し、武器輸出を原則自由にした防衛装備移転三原則に基づく組織で、安倍政権が「積極的平和主義」を名目に、海外への武器輸出に関する厳しいルールを緩和したのに合わせた対応です。これは、自衛隊の海外活動の範囲を飛躍的に拡大させる安全保障関連法と連動し平和国家としてのこれまでの歩みと逆行するものです。日本製の武器や部品が知らない間に紛争地で使われるおそれもあります。経団連は武器輸出を国家戦略として推進すべきと提言を行い、政府は、戦闘機建造施設に金融支援まで検討しています。

 このような情勢下の10月9日、自治労連本部は、JR巣鴨駅頭で18時から「9の日宣伝行動」を実施しました。松繁副委員長、中川書記長、熊谷中執、大曽根書記、桑島書記が弁士として「憲法をいかし守ろう」「戦争法を廃案にしよう」と宣伝し、「かがやけ憲法署名」と「戦争法制廃止署名」の協力を訴えました。

image005 中川書記長は、「安保法制は成立しましたが、国民の声に背を向けた安倍政権の暴挙により、我々国民は、現憲法や9条の意義、立憲主義や民主主義について改めて考え始めました。この流れはもう誰にも止められません。我々は、憲法を守り、住民生活を守るため、戦争法の発動を許さない取り組みを強化し、安保法制の廃止と昨年の7月1日の閣議決定の撤回に向けて取り組んでいきます」と熱く訴えました。