5月11日自民党と公明党は「戦争法制」に関する与党協議会を開き、すべての条文について最終合意に達しました。5月14日、安倍首相は臨時閣議を開き当該法案を閣議決定した上で、15日までの国会提出を狙っています。

 「戦争法制」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計10本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」(派遣恒久法)の2本でできています。

 これは、アメリカ軍と一緒になって「切れ目のない」戦争態勢をつくるためのものであり、憲法9条の実質的な破壊を狙うものです。

 

 安倍首相は、米議会演説で対米公約した「夏まで」の成立を果たすため、今国会の会期(6月24日)を大幅延長し、関連法案を「今国会で成立を期す」と公言しています。憲法9条をめぐり、国会は重大な局面を迎えています。

「戦争する国づくり」に反対する全国の声を結集し、戦争法制の廃案を目指すため、5月13日12時15分~、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会主催の定例国会行動が衆議院第2議員会館前で開催され、300人が参加し自治労連本部役職員も多数が参加しました。

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 主催者あいさつでは、中央社保協の住江憲勇代表委員が「戦争法制が明日閣議決定されます。安倍政権の暴挙を許さず、戦争法制を廃案に追い込むため、大きな構えで運動を広げていきましょう」と訴えかけました。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、横田基地へのオスプレイ配備にも言及し「安倍政権の暴走を阻止するために、地域・草の根から大きな運動を繰り広げていこう」と呼びかけました。日本共産党の清水忠史衆議院議員から国会情勢報告が行われました。

 最後に全員で、「憲法改悪は許さないぞ」「戦争する国づくり反対」と力強いコールを行いました。