6月24日、午後6時30分から、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会主催の国会包囲行動が行われ、image006戦争法制に危機感を抱いている3万人が国会に結集しました。国会周辺は身動きができないほどの人が集まり、「戦争法案今すぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」のコールが響きました。

 共産、民主、社民、生活の各党国会議員がスピーチ。作家の澤地久枝さんや雨宮処凛さん、日本弁護士連合会の山岸良太憲法問題対策本部長代行らがスピーチしました。総がかり行動実行委員会を代表して全労連の小田川義和議長が行動提起をし「廃案まで署名、宣伝など、世論を地域から広げに広げよう」と呼びかけました。

 地元国会議員要請を強めよう

 同日、午後には、全労連は戦争法制反対・慎重審議求める国会議員要請行動をおこない、自治労連も議員要請に取り組みました。この中で、自民議員の秘書は言いにくそうに「党内にもいろいろある。小選挙区制で意見を言いにくくなっている。自民が議席を取りすぎた」、公明党議員秘書に、「平和の党」として法案に反対してほしいと要請し、全会一致で廃案求める地方議会決議が上がっている状況を伝えると、「そうなんですか」と驚いた様子。地元から要請が寄せられてはいないかと問うと「昨年の閣議決定の時にはだいぶ地元から声が寄せられたが、今回はまだ来ていない」との回答。民主・共産・社民・生活の各党の議員(秘書)はもちろん、「法案廃案にむけてがんばっています。一緒にがんばりましょう」など、元気に奮闘しており、励まされました。

定例国会行動・6.24署名提出院内集会

 戦争法制に反対する連続行動のうち、6月15日から続く「座りこみ」には、自治労連本部役職員をはじめ各地方組織から参加者が相次ぎました。座り込みと並行して、定例昼の国会行動が開催され、沖縄県労連の宮里武志副議長が「今、沖縄では沖縄戦の悲劇をまた繰り返してはならないという気持ちで満ち満ちています」と沖縄県民の戦争法制に反対する強い意気込みを語りました。また、午後からは、安保破棄中央実行委員会主催の署名提出院内集会が開催され、「米軍新基地建設中止を求める署名」「戦争法制の廃案を求める署名」など8万4578筆が提出されました。主催者を代表して東森英男事務局長が「戦争法案を廃案にし、新基地建設の暴挙を中止させるためにたたかいをさらに広げていきましょう」と呼びかけました。