1月29日(木)11時から、名鉄ニューグランドホテルにて、「憲法キャラバン推進意思統一会議」が開催され、23地方組織6県事務所・本部役職員8人の計37人が出席しました。

  image003まず、憲法闘争推進本部事務局責任者の松繁副委員長から「今ほど憲法を住民生活にいかすことの重要性を感じずにはいられません。自治体労働者の役割が住民生活を守ることから、住民の権利を規制したり監視することに変化しようとしています。憲法キャラバンを通じて、憲法にもとづいた住民の福祉の増進を図ることを一緒に考えていきましょう」とあいさつしました。

  つづいて、江花憲法政策局長(推進本部事務局長)から「2015憲法キャラバン実施要綱」に基づいて報告・提案がおこなわれました。江花事務局長は、安倍政権の進める明文改憲、解釈改憲をめぐる情勢を詳しく報告した後、初年度の2014憲法キャラバンで「24都道府県の524自治体を訪問し、133人の首長と懇談し、目標の3割の到達を築いた」ことを報告しました。「この到達の上に立って、憲法をめぐる緊迫した情勢にふさわしく可能な限り、2015憲法キャラバンで残り全ての自治体を訪問し首長との懇談をすすめる構えで、取り組みを強めよう」と提起しました。

  初年度の取り組み報告では、北海道自治労連の東原副委員長が「7つの地域に分け地域型の支部が中心に懇談の計画を立て、役員が3班に分かれて懇談に出席した。 各地域労連に呼びかけをし、地域労連と一緒になって(自治労連が中心となって)懇談をするという取り組みも行っている。その結果、2014年度は55自治体(首長27人)と懇談を行うことができた。2015年度は今年訪問した55自治体を超える自治体を訪問する」と報告を行いました。

 鹿児島県の鈴山県事務所代表からは、「44自治体のうち22自治体を訪問した。今年はすでに1月から奄美群島でのキャラバンを開始した。奄美の自治体では自衛隊に対する期待が大きい。奄美群島は世界遺産の申請をしようとしているが、これと自衛隊は矛盾すること、自衛隊は経済的効果を生み出さないこと等を自治体幹部に訴えた。過疎化など自治体首長や幹部が抱えている問題意識を組合が共有することから新しい組織化が始まると考えている。」と報告がおこなわれました。

  討論では、愛媛県本部、香川県事務所、三重自治労連、北海道自治労連から「県労連として取り組んでいるキャラバンを憲法キャラバンとしてimage009位置付けて取り組むこと」や、2015憲法キャラバンの取り組み予定などについて発言がありました。

  討論のまとめに立った中川書記長は、「3年間の取り組み方針を提起した時点から、予期せぬ総選挙が行われたが、憲法をめぐる情勢に変わりはなく、『憲法をいかし、住民生活を守る』という特別な任務の実践である憲法キャラバンの全自治体訪問の達成を目指して、今こそ地方から国民世論を発信しゆるぎないものにしていくために頑張りましょう。」と閉会のあいさつが行われました。