1月13日(火)、自治労連教育部会と岡山県本部学校図書館部会の幹事など12名で、学校図書館の充実を求めて要請行動を行いました。

 冒頭、春原教育部会部会長から要請書とともに、岡山市の学校図書館の利用状況(月image008平均の読書冊数、予約件数、授業での取り組み等)や岡山県内の学校図書館の実践をまとめた資料などを手渡しました。

 主な要請内容は以下のとおりです。

①すべての学校に1校1名の専任で、図書館情報学等を取得した常勤で継続的に働ける正規の学校司書を配置すること。また、独自に配置している自治体へ財政支援すること。②学校司書の資格や養成のあり方等の検討については、学校図書館が機能するために必要な職員として学校司書を位置づけ・役割などを明記すること。有識者会議等を開催する場合は、幅広く現場の学校司書や研究者・学校図書館に関心を持つ市民等を参加させ、意見を反映すること。③学校図書館法「改正」によって、現職の学校司書が職を失うことや非正規化が広がらないようにすること。④自治体へ「新学校図書館図書整備5か年計画」を活用するよう助言すること。学校司書配置の財政措置に関しても単年度でなく、継続的に措置し、算定基礎は複数校兼任ではなく1校1名となるように増額すること。資料費・施設設備費なども拡充すること。⑤東日本大震災で、被災した子ども達に本を手渡せるような財政支援を講じること。

要請行動の中では、特に学校司書配置に係る地方交付税措置の充実を求めたり、これから検討を行う学校司書の資格や養成のあり方等について要望を伝えました。

 専任で、専門性をもった学校司書が、継続的に配置されていることで、図書館は常時開館し、予約制度や定期的に図書館だよりを発行するなどの活動を通じて、日常的に子どもたちが本と親しむ環境をしっかり作り出しています。また、授業に関連した資料の紹介や提供をすることで、子どもたちの調べ学習の中身が広がり、充実していきます。教諭からも授業の準備に役立ち、自身の学びにもつながる、という声もあがっています。一方、兼務や臨時職員で配置されているがゆえに常時開館できず、継続的に仕事をしたいと思っても雇用期限が限られているため、もどかしく思っている学校司書の声も届けました。

 文科省の初等中等教育局児童生徒課からは「文科省としても、学校図書館司書の必要性を説いて自治体に配置してもらいたいと考えている。昨年は8年ぶりに学校図書館担当指導主事連絡協議会を開催した。また、新しいパンフレットを現在作成中であり、これらも活用して周知する予定である。」「学校司書は(学校図書館が機能するために)必要だと考えられているからこそ、学校図書館法が改正され位置づけられたと思っている。資格や養成のあり方等を検討する有識者会議には、当然、現場の学校司書や研究者にも参画してもらおうと考えている。」等、発言されました。

 自治労連は今後も、現場の実践や要望を文科省に、直接伝えることのできる要請行動を続けるとともに、全国で実践を深め、専任・専門・正規の学校司書の必要性を共有し、広く発信していきます。