image004 甘利経済再生大臣が辞任しましたが、口利き疑惑にかかわる期間は消費税増税やTPP合意の時期と重なっており、安倍政権の責任は重大です。単に閣僚を辞めればすむという話ではありません。

 安倍首相は1月15日、「大規模自然災害」への対応を口実にし「緊急事態条項」創設のための改憲を積極的に推進する姿勢を示しました。1月27日には、「(夏の参院選で改憲を)公約に掲げてしっかりと訴える」と述べ、明文改憲を推進することを明確にしました。

 このような情勢の下、国民の諸要求を実現しようと、2月3日(水)12時15分から衆議院第2議員会館前にて、国民大運動主催の定例国会行動が開催され、200人が参加しました。主催者あいさつでは、安保破棄中央実行委員会の東森事務局長が「戦争法廃止を求めるたたかいを大きく発展させ、国会内外の共同で安倍政権を追い詰めましょう」と訴えました。自治労連の平野中執による力強いコールにて、全員で国会に向け「TPPの調印はやめろ」「戦争法廃止」とコールをおこないました。