image004  年内の臨時国会を見送ると表明した安倍内閣に対し、11月18日、国民的な諸課題とともに、給与法審議を求める国公労連・内閣府前行動が取り組まれました。自治労連からも、本部役職員とともに、東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏代表が、それぞれの地方組織ののぼり旗を持って参加。内閣人事局へ向け訴えました。

 最初に、国公労連の岡部委員長が主催者あいさつ。臨時国会を開かないとは、国民生活を無視するものであり、国会軽視も甚だしいと批判。国家公務員の賃金が確定しない事態となり、地方をはじめ多くの労働者に影響を与える。使用者として、すみやかに賃金改定そして雇用と年金の接続の実現を行うよう求めました。

 全労連公務部会・公務労組連絡会を代表して、自治労連の猿橋委員長が連帯あいさつを行いました。戦争法をはじめ、辺野古基地問題、TPP、消費税増税など、安倍内閣は国民に説明する義務がある。臨時国会見送りは、行政執行者としての責任を放棄するものと強く抗議。賃金をめぐっては、地方に対して国より先の条例制定に待ったをかけるなど、乱暴な介入があるなか、労使間で賃上げを確認する流れも生まれてきていると報告し、すべての労働者の賃上げと雇用の安定をもとめ、公務と民間の共同を中央・地方で広げようと訴えました。

 国公労連の笠松書記次長(公務労組連事務局次長)が情勢を報告。改めて安倍内閣が国会審議から逃げることなく、早期に賃金改定を行うことを要求し、「GDPは連続してマイナス。内需拡大のためにも『給与制度の総合的見直し』中止、大幅賃上げが必要だ。人員削減の中で公務を担う非常勤職員の均等待遇と雇用安定を求める」と訴えました。さらに、単組からの決意表明、内閣人事局に対しシュプレヒコールをぶつけました。

 

【自治労連と全教が国会開催と年内の賃金改定を求め総務省に要請】

 11月11日、自治労連と全教(全日本教職員組合)は、総務省・公務員部に対し、国会開催と賃金改定に関わる要請を行いました。行動には、自治労連から福島副委員長と熊谷賃金権利局長が、全教から米田副委員長が参加し、総務省は、公務員部公務員課が対応しました。

 福島副委員長は「経済財政諮問会議では、経団連会長までもが賃上げの必要を言っている。職員にとって不十分な改定内容ではあるが、地方経済の活性化のためにも、公務の賃金改定・差額支給が必要だ。総務省が、地方の賃金改定時期を国公の後にすべきというのは地方自治に反することであり、撤回すべき」と述べ、総務省としての対応を強く求めました。